9月の仮想通貨市場は、時価総額が上昇、アルトコインの強さが相対的に高まる アメリカ大統領選を控え、ビットコインはじめ仮想通貨市場への注目が高まる可能性
配信日時: 2024-10-08 15:00:00
株式会社SIGMA(本社:東京都渋谷区)が運営する仮想通貨の情報コミュニティサービス「TSUDOI」は、2024年9月の業界動向を発表したことをお知らせします。また、2024年10月29日(火)には「仮想通貨市場動向 メディアブリーフィング」を開催します。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/412921/LL_img_412921_1.png
サービスロゴ
2024年8月末から9月末にかけての仮想通貨市場は、一時下落傾向にあったものの、期間中を通じてみると全体として上昇に転じました。9月末の時価総額は約330兆円(2.27兆ドル)で、8月末の時価総額約305兆円(2.10兆ドル)と比較し、上昇率は約7.7%上昇となりました。
一方、仮想通貨市場全体を引っ張る基軸通貨として、その価格動向が常に注目されるビットコイン(BTC)も同様に上昇。1BTCあたり約59,180ドルから、61,193ドルで推移し、上昇幅は約10%となりました。
両者の数字を分析すると、仮想通貨市場全体の上昇幅と比較し、約2.3ポイント、ビットコインの上昇幅が上回る傾向でした。
11月5日に控えたアメリカ大統領選の動向が、仮想通貨市場に大きな影響を与える可能性もあり、年末にかけて上昇傾向を維持することができるか、今後の価格動向にはさらなる注視が必要な状況です。
「TSUDOI」では、アメリア大統領選を1週間後に控えた10月29日にメディア関係者に向けたブリーフィングも予定していて、仮想通貨業界の正しい情報発信のさらなる促進に努めていきます。
■市場支配率動向 アルトコインの相対的な強さが増している傾向も
仮想通貨の情報コミュニティサービス「TSUDOI」では、「ビットコイン(BTC)」「イーサリアム(ETH)」および「この両銘柄を除くTOP50銘柄」「TOP50銘柄以降のその他の仮想通貨」の4つに分類して、それぞれの市場支配率の推移(ドミナンス推移)もまとめ、詳細をリポートしています。
ビットコインの市場支配率の推移を見ると、9月1日が53.37%でしたが、9月18日には59.42%まで上昇しました。その後9月25日には55.56%に落ち着きました。
「TSUDOI」では、「BTCとETHを除くTOP50銘柄」と「TOP50銘柄以降のその他の仮想通貨」の市場支配率にも注目しました。ビットコイン(BTC)の市場支配率が53.37%だった9月1日は、「BTCとETCを除くTOP50銘柄」の市場支配率が25.02%に対し、「TOP50銘柄以降のその他の仮想通貨」の市場支配率は、7.31%でした。
一方、ビットコイン(BTC)の市場支配率が55.56%だった9月25日で比較すると、「BTCとETCを除くTOP50銘柄」の市場支配率が17.86%と相対的に低くなったのに対し、「TOP50銘柄以降のその他の仮想通貨」の市場支配率は、12.75%に上昇していました。9月25日の「イーサリアム(ETH)」の市場支配率は13.83%と、「TOP50銘柄以降のその他の仮想通貨」の市場支配率12.75%とほぼ同じ水準だったことがわかり、アルトコインの相対的な強さが増している結果となりました。
■大手VCの出資実績。資金調達プロジェクト数ともに前月と同水準。事態の悪化は回避。
仮想通貨の情報コミュニティサービス「TSUDOI」では、業界の最新状況や革新的な技術進歩などを調べるため、大手ベンチャーキャピタルの出資実績をまとめています。
2024年9月1日~9月27日までの期間の資金調達総額は約900億円となりました。前月の約940億円と比較すると、資金調達の総額は約4.3%のマイナスとなりましたが、長期的に見るとほぼ同水準の資金が集まったといえます。
一方、主な資金調達プロジェクトの数は95社で、前月の92社と比較し3 社増えたことになります。またこのうち業界で知名度のあるVCからの出資を受けたプロジェクトは26社で、こちらは前月の27社からマイナスとなりました。
2024年8月は、資金調達額の大幅な減少がみられたため、9月以降も同様の傾向が続くかには注視が必要な状況でしたが、資金調達の総額・プロジェクト数ともにほぼ同水準を維持する結果となり、事態の悪化は避けられました。
また投資が集まる分野の傾向については、先月と比べてWeb3関連の資金調達が増加しました。ただそれでもなお、DeFi(分散型金融)やインフラストラクチャー分野が全体の44.6%と、依然として大きな割合を占めています。
仮想通貨の情報コミュニティサービス「TSUDOI」では資金調達を実施したプロジェクトの中で、特徴的な銘柄を詳細にリポートしていますが、9月は大手VCから出資を受けた3つのプロジェクトに着目しました。
まずは、現実の資産(例:債権など)をブロックチェーン上に移すことで、新しい金融システムの架け橋を作ることを目指したプロジェクト。機関投資家の参入や、DeFiと伝統的金融の融合するポテンシャルは大きく、業界全体にポジティブなインパクトを与える可能性があると注目しています。
さらに、インターネットデータとCPU/GPU計算を活用したオラクルソリューションを提供するプロジェクトもリポートしました。オラクル分野は、ブロックチェーン技術の進化において欠かせない存在ですが、この分野の本格的な成長には、技術の成熟とユースケースの拡大が不可欠でもあり、今後の事業拡大には長期的な視点での取り組みが求められるプロジェクトと言えます。
また、ユーザーが自身のデータを管理し、個別のニーズに合わせたAIアシスタントを構築できるプラットフォームも大手VCからの出資を受けたプロジェクトです。このプロジェクトの事業モデルは、プライバシー保護とカスタマイズ性を強みとする革新的なアプローチで、多様なユーザー層へ訴求できます。ただ競争の激しい市場でもあり、収益化や広範なユーザーへの普及を実現するには、技術面に加えてビジネス面での強化も必要とされるプロジェクトです。
■「TSUDOI」トップ銘柄・新規銘柄の独自分析 注目銘柄2銘柄ともに価格上昇。72.06%の上昇も。
一方、仮想通貨の情報コミュニティサービス「TSUDOI」では、トップ銘柄(時価総額の上位50銘柄を週次でピックアップ。ビットコインも含む)を独自にまとめて分析しています。2024年9月は、4週目までの注目銘柄として12の銘柄を詳細に分析・発表しました。この中から、中長期的に成長の可能性を持つ銘柄として2銘柄をピックアップしましたが、この2銘柄両方が、ビットコイン価格の推移よりも高いパフォーマンスを出しました。中には72.06%の上昇を記録した銘柄もあり、今後の成長にも注視していきます。
仮想通貨の情報コミュニティーサービスTSUDOIでは、週次でのリポートサービスも提供しており、できるかぎりリスクを抑えるためにも、情報サービスの活用を促進しています。
<専門家のコメント>
SIGMA代表:武藤浩司
2024年9月の仮想通貨の市場動向は、ビットコイン(BTC)価格が約10%上昇したこともあり、時価総額全体でみても上昇に転じた結果となった。歴史的なデータを振り返ると、過去、9月が上昇傾向で終わった年は、その後、10月から12月にかけてさらに上昇するケースが多いことが確認されている。過去の歴史を参考にしたパターンから推察すると、2024年12月末にかけての強気相場には期待が集まるところだ。一方で11月5日には、世界的な注目を集めるアメリカ大統領選が控えている。その結果は、世界経済のみならず、仮想通貨市場にも大きな影響を与えることになり、「TSUDOI」としても、大統領選の行方には、仮想通貨市場の将来を占うという視点で注視していきたい。
「TSUDOI」リサーチ責任者:中森(NAKAMORI)
直近のアルトコイン市場では、レイヤー1ブロックチェーンを中心としたインフラに注目が集まっている。9月には複数のレイヤー1プロジェクトが、新技術導入やステーブルコイン、DeFiとの統合を通じて独自の経済圏を拡大し、投資家の関心を引いた。また、RWA分野でもブラックロックの活動が話題を呼んでいる。
資金調達面では、8月に大手VCの出資が減少したものの、9月は同水準を維持し、悪化を回避した。
今後、2024年末に向けて仮想通貨市場全体の動向に加え、中堅・新規銘柄への注目が高まると予想されるため、「TSUDOI」リポートでは幅広いニーズに応えていく方針で、情報収集と分析に努めたい。
【仮想通貨市場動向 メディアブリーフィングの開催について】
開催日時:10月29日(火)17時~18時(予定)
開催方法:zoomによるオンライン形式
※参加のご連絡を頂いたメディア関係者様に個別にURLをお送りします。
※上記、日時は難しいものの、参加のご希望がある場合は、別途で調整しますのでお申しつけください
出演者 :SIGMA代表 武藤浩司
「TSUDOI」リサーチ責任者:中森(NAKAMORI)
<主なテーマ>
・大統領選の行方と仮想通貨市場の相関性
2024年11月5日に投開票されるアメリカ大統領選。その行方が、今後の仮想通貨市場にどのような影響を与える可能性があるのかを解説させていただきます。
・仮想通貨詐欺の最新事情
変わらず被害者が後を絶たない仮想通貨に関連する詐欺案件。年々、その手口も巧妙化しています。主な事例などを元に、仮想通貨詐欺を防ぐための知識について解説させていただきます。
・新規プロジェクトの資金調達実績
仮想通貨の情報は、ビットコイン・イーサリアム・リップルなどの主要銘柄位に集中してしまいます。一方、社会に大きな影響を与える可能性のある技術を元にした新しいプロジェクトも数多く存在します。世界を変える可能性もある注目のプロジェクトについて解説させていただきます。
※参加の可否を事前にお知らせ頂けますと幸いです
※ご質問なども事前にお寄せ頂ければ、できるかぎりお答えできるよう準備いたします。
これまでの発表記事
■2024年6月18日 5月の動向リポート https://www.atpress.ne.jp/news/398171
■2024年7月8日 6月の動向リポート https://www.atpress.ne.jp/news/401410
■2024年8月8日 7月の動向リポート https://www.atpress.ne.jp/news/405896
■2024年8月9日 世界同時株安の原因と今後の想定シナリオ
https://www.atpress.ne.jp/news/406098
■2024年9月9日 8月の動向リポート https://www.atpress.ne.jp/news/409406
※このリリースでは、日本の消費者に分かりやすく市況環境を伝えるため、月初段階でのドル円レートを元に、「円」ベースでの表記を原則としています。(一部、例外あり)。
このため前月比較などの際、「円」による比較では実数との差異が出る場面も想定されます。
レートの変動によるもので、より正確な数字をお求めの際は、直接アプローチください。
【TSUDOI】
株式会社SIGMAが運営する仮想通貨情報コミュニティーサービス。仮想通貨業界のプロが情報を取捨選択し、日本語で分かりやすくリアルタイムで情報発信している。ニュース配信や銘柄毎の解説など、プロ視点でのプロジェクト評価が確認できることが特徴。また初心者向けの勉強コンテンツも数多く公開している。
仮想通貨業界は、詐欺まがいや誤った情報も多いと言われ、リアルタイムで貴重な情報を入手し続けるのが難しい。さらに新しい情報は、英語記事がベースになっている情報がほとんどのため、日本の仮想通貨投資ニーズに対応したサービスの拡充を進めるため2022年10月にサービスを開始した。
<主な特徴>
・約1万規模の銘柄情報を「(1)トップ銘柄分析」「(2)中堅銘柄分析」「(3)新規銘柄発掘分析」の大きく3つの視点で注目の優良銘柄をピックアップしてリポート。
特に、アルトコインの投資を目的としたレポートに強みを持つ。ねらい目の銘柄や大穴銘柄を独自にピックアップして紹介する仮想通貨情報コミュニティサービスとしては唯一無二といえる。
・「24時間サポートチャット」「リサーチリクエスト」「マニュアルリクエスト」など、情報を配信するだけではなく、仮想通貨業界の専門家へ直接質問ができる環境を整えている。
URL: https://tsudoi-community.com
運営会社 : 株式会社SIGMA
所在地 : 東京都渋谷区
代表取締役: 武藤浩司
URL : https://www.sigmainc.co.jp
【TSUDOIのリポート形式の特徴 (1)トップ銘柄分析 (2)中堅銘柄分析 (3)新規銘柄発掘分析】
1 トップ銘柄分析
時価総額の上位50銘柄を「トップ銘柄」と定義。TSUDOIでは約1万規模の銘柄から、毎週木曜日時点のレートを元にトップ銘柄を確定し、週次リポートで分析している。5銘柄から10銘柄が、週毎に入れ変わる傾向にある。このトップ銘柄の中から、期間中にトークン価格が最も高騰した銘柄をさらに深掘りして調査することで、仮想通貨市場の最新情勢を把握する手掛かりとなる。
2 中堅銘柄分析
時価総額の上位51位から400位に位置する銘柄に焦点をあてて、注視すべき銘柄をピックアップしている。検索トレンドを元に分析しているため、将来的に市場をリードする可能性がある銘柄の発掘に役立つ情報提供につなげることができる。
3 新規銘柄発掘分析
将来的に市場をリードする可能性を秘めた銘柄を先んじてピックアップするため、ふたつの分析手法でリポートしている。
ひとつめは「時価総額ランキングで51位から200位の中で新しくランクインした新規銘柄」
もうひとつは「大手VCのポートフォリオの中で、期間中に時価総額の順位を上げている新規銘柄」
比較的初期段階から注目銘柄としてリポートし動向を注視することで、継続的な調査につなげる。これにより、新規銘柄への投資リスクをできるかぎり低減して、将来的な成長銘柄を確保する情報提供につなげる。
【SIGMA代表:武藤浩司】
2012年から仮想通貨業界に参入した日本のアーリーアダプターの一人。
2013年には現在の暗号資産の時価総額2位のEthereumをはじめ、8位のCardanoなど数多くの暗号資産の初期投資家として活動。黎明期から日本のみならず、中国やシンガポールなどのアジア諸国で仮想通貨の啓蒙活動を行い、多くの仮想通貨長者を誕生させた。
2017年4月の資金決済法改正にともない、株式会社Xthetaを創業し、近畿で3番目となる速さで同年2017年12月に金融庁登録を受ける。(2021年3月に社名をサクラエクスチェンジビットコインに変更)。2022年11月 Binanceへ事業譲渡し執行役員兼、新規事業開拓の責任者として従事。
その後、日本最大の暗号資産、会員制情報配信プラットフォームを目指し、SIGMA社を立ち上げ「TSUDOI」サービスをリリース。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/412921/LL_img_412921_2.jpg
SIGMA代表:武藤浩司
【「TSUDOI」リサーチ責任者:中森(NAKAMORI)】
ブロックチェーン業界での幅広い経験を活かし、TSUDOIのリサーチ部門を牽引。2014年から仮想通貨業界の業務に従事し、初期はトークン発行プロジェクトの資金調達関連業務に関わる。その後、2017年からは、仮想通貨関連のスタートアップ企業支援をスタート。アドバイザリーやコンサルティングを手掛け、資金調達を成功させたプロジェクトは10社を超える。
2020年以降は、EthereumやCardanoなど主要仮想通貨のステーキングへの移行を見据えたステーキングプロバイダー事業の立ち上げを支援。同時期には、分散型ウォレットの開発支援や日本市場でのマーケティング戦略を推進し、世界のトップ10ステーキングプロバイダーとしての実績に貢献した。
投資家への有益な情報発信の必要性を認識し、リサーチ部門のリーダーとして、TSUDOIに参加。自らの豊富な専門知識と経験を活用し、信頼性の高い情報を投資家に届け、賢い投資判断のサポートをすることを目標に情報収集に努めている。
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/412921/LL_img_412921_3.png
「TSUDOI」リサーチ責任者:中森(NAKAMORI)
詳細はこちら
プレスリリース提供元:@Press
スポンサードリンク
「株式会社SIGMA」のプレスリリース
- アメリカ大統領選を受けてビットコインが最高値を更新 年末に向けての強気相場に期待 大手メディアなどへ「アメリカ大統領選の影響」「仮想通貨詐欺への注意喚起」などもリポート11/12 15:00
- ビットコイン市場の再活性化は?エヌビディア株急落で仮想通貨市場に与える影響は?資金調達プロジェクトはDeFiの初期プロジェクトが再評価される傾向も ~仮想通貨情報コミュニティサービス「TSUDOI」が2024年8月の業界動向を発表~09/09 16:45
- 円のキャリートレードが仮想通貨市場にも影響を与える関係を分析 世界同時株安の原因と今後の想定シナリオとは 仮想通貨の情報コミュニティーサービス「TSUDOI」が詳細をレポート08/09 16:00
- 「株式会社SIGMA」のプレスリリースをもっと読む
「金融・保険」のプレスリリース
- アメリカ大統領選を受けてビットコインが最高値を更新 年末に向けての強気相場に期待 大手メディアなどへ「アメリカ大統領選の影響」「仮想通貨詐欺への注意喚起」などもリポート11/12 15:00
- PGF生命調べ 困ったときの親頼み 「親から金銭面の支援を受けたことがある」約2人に1人 親からの支援を受けたお金の平均は「結婚費用」140万円、「生活費」133万円、「不動産購入時の頭金」517万円、「子どもの教育資金」187万円、「自動車購入時の頭金」150万円11/12 12:45
- スパークス・アセット・マネジメント調べ 夫婦仲をお手本にしたい芸能人夫婦 1位「庄司智春さん・藤本美貴さん」2位「杉浦太陽さん・辻希美さん」11/12 11:30
- 「金融・保険」のプレスリリースをもっと読む
スポンサードリンク
最新のプレスリリース
- 固定電話サービス提供事業者間における双方向番号ポータビリティの開始について11/12 15:00
- 2024年11月より千原せいじ(僧名:靖賢)さんが日本仏教協会の顧問に就任11/12 15:00
- アメリカ大統領選を受けてビットコインが最高値を更新 年末に向けての強気相場に期待 大手メディアなどへ「アメリカ大統領選の影響」「仮想通貨詐欺への注意喚起」などもリポート11/12 15:00
- 固定電話サービス提供事業者間における双方向番号ポータビリティの開始について11/12 15:00
- 「阪急電鉄カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定しました11/12 15:00
- 最新のプレスリリースをもっと見る