文部科学省「宇宙航空科学技術推進委託費」に採択【東京理科大学×大分県】宇宙志向ビジネス人材を育成

プレスリリース発表元企業:東京理科大学

配信日時: 2024-09-18 10:00:00



 東京理科大学、大分県、大分県立国東高等学校は、文部科学省の「令和6年宇宙航空科学技術推進委託費 宇宙航空専門人材育成プログラム」に申請し、提案課題「宇宙志向ビジネスを先導する人材を育てるBootcamp in 大分」が採択されました。
 本事業では、宇宙商用利用の最先端で活躍している企業と将来の宇宙ビジネスについて考える「スペースビジネスワークショップ」※1、パラボリックフライト実験※2を活用した「ミッションベースドラーニング(以下「MBL」という。)」の2つを主軸に、合宿形式の人材育成プログラムを実施します。全国の高校生が、大分県立国東高等学校の生徒とともに複数回の合宿(以下「Bootcamp」という。)を行いながら、ビジネスマインドを持ち、新たなミッションを開拓する力を身につけていきます。また、高校生を指導する立場として、大学生をメンターとしてプログラムに参加させることで、宇宙利用産業を先導する人材を育てる教育者・指導者を育成します。
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※1 スペースビジネスワークショップ

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※2 飛行機の放物線飛行による微小重力環境実験の計画・実験装置開発・実践


【背景】
 近年、宇宙旅行などに代表される民間の宇宙利用が急速に発展しています。このような商業宇宙利用の時代を先取りするかたちで、大分県では、宇宙港の実現に向けた取組を実施してきました。このような取組において、将来の宇宙ビジネスを担う人材の育成は非常に重要であるととらえ、大分県立国東高等学校で開設されたSPACEコースでは、高校生達が分野横断的に、宇宙開発利用の知見を高める試みを始めています。
 一方、東京理科大学では、高校生・大学生を対象に参加者が自らミッションを提案し、パラボリックフライト実験などで実際にミッションを実現する、MBL形式の宇宙教育プログラムを2015年度から実施し、多くの優秀な人材を輩出してきました。また、このプログラムは、修了生がメンターとして後輩を指導する仕組みによって、教え合うことによる指導・教育力の強化を実現しており、ビジネスマインドに目覚めた修了生が、自発的に、MBL教材を展開する学生ベンチャー「株式会社宇宙の学び舎seed」を創業し、宇宙教育教材の商用展開を実現しています。
 これらの活動をつなげ、東京理科大学と大分県、大分県立国東高等学校が連携し、新たな宇宙利用産業を先導する人材育成に取り組みます。

【概要】
 高校生・大学生でチームを構成し、チームごとにスペースビジネスワークショップを開催します。ミッションアイデアを検討する(Bootcamp1)、Bootcamp1で考案されたアイデアを実現するための実験の計画・実験装置開発を行う(Bootcamp2)、パラボリックフライトをチャーターし、準備してきた実験を実施する(Bootcamp3)、Bootcamp3の結果を踏まえて、将来の宇宙志向ビジネスへの展開について企業を交えて再度スペースビジネスワークショップを実施(Bootcamp4)します。
 全4回にわたるBootcampを通して宇宙志向ビジネス開拓人材及び宇宙志向ビジネス指導人材の育成を図るとともに、アイデアの一部は関連企業において具現化を図ります。令和6年度は半年間のパイロットプログラムとして、令和7年度は1年間のプログラムとして実施します。令和8年度は前年度の結果を受けてプログラムのブラッシュアップを図るとともに、継続的運用に向けた準備を進めます。

【受講生の募集について】
 10月以降、東京理科大学宇宙教育プログラムホームページ(https://www.tus.ac.jp/uc/ )から募集予定です。

【事業の詳細について】
 文部科学省ホームページをご覧ください。
 https://www.mext.go.jp/a_menu/kaihatu/space/jigyou/detail/1347482.htm

【問い合わせ先】
【プログラムに関する問い合わせ先】
 東京理科大学 宇宙教育プログラム事務局(学務部学務課)
 TEL:03-5228-7329
 E-mail:tus_uchu@admin.tus.ac.jp

【報道・広報に関する問い合わせ先】
 東京理科大学 経営企画部 広報課
 TEL:03-5228-8107 
 E-mail:koho@admin.tus.ac.jp

 大分県 商工観光労働部 先端技術挑戦課 宇宙開発振興班
 TEL:097-506-2944
 E-mail:a14290@pref.oita.lg.jp

 大分県立国東高等学校
 TEL:0978-72-1325
 E-mail:a32030@oen.ed.jp

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