9月1日防災の日を機に防災を見直そう！　　　　　　　　　　　　　第10回ジャパン・レジリエンス・アワード受賞各団体と国土強靱化のための取り組み事例を新聞広告で展開　8月29日全国紙朝刊

（一社）レジリエンスジャパン推進協議会（本社：東京都千代田区）は、第10回ジャパン・レジリエンス・アワードの受賞団体の紹介と優秀賞を4年連続で受賞された(株)エスコの取り組みを紹介する広告を展開しました。



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　　　　　　　　第10回内閣総理大臣賞受賞：特定非営利活動法人全国ボランティア支援団体ネットワーク

【第1０回ジャパン・レジリエンス・アワードとは】　
　本年4月23日に表彰式が開催されたこの賞は、２０１４年11月に創設されて以来、全国で展開されている次世代に向けたレジリエンス社会構築への取り組みを発掘・評価・表彰してきました。10年目を迎えた今年は、国土強靱化に資する民間の取り組みを更に推進するために、功績のあった企業や団体等を内閣総理大臣、国土強靱化担当大臣が表彰できることになりました。これを受けて、この度、内閣総理大臣賞・国土強靱化担当大臣賞を新たに創設しました。


受賞企業一覧：
https://www.resilience-jp.biz/wp-content/uploads/2021/09/press_release2404231600.pdf

【株式会社エスコの取り組み～感震ブレーカーの設置実績４万戸以上】
マンションだから耐震は安心！とはいかない
　今回は4年連続で優秀賞を受賞している株式会社エスコ社の取り組みを紹介しています。
株式会社エスコ（本社：東京都新宿区、代表取締役：安西裕）は、マンションの強靱化に向けた取り組みの一つとして、分電盤に感震センサーをマンションに全戸一括導入する活動を続け、これまでに4万戸以上に感震ブレーカーの設置を進めてきました。
　マンションの設置には、管理規約の関係で、専有部設備のホーム分電盤を感震ブレーカーに対応させるのがかなり難しく、マンションならではの問題がありましたが、共用部設備として感震機能を後付けできる「感震センサー」をメーカーと開発し、管理規約との整合性をクリア。管理組合の予算の関係による合意形成の壁にも、あくまで全戸一括導入にこだわり、取り組みを続けてきました。
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　　　　　　　　　　感震ブレーカー


　マンションは災害に強く、震災時の倒壊や火災時の延焼リスクは木造の戸建住宅と比較すると低いと言われていますが、一方で将来発生する可能性が高い大地震への対策が遅れていることも指摘されています。阪神・淡路大震災と東日本大震災で発生した火災のうち、電気に関連したものが半数以上を占め、その多くが通電火災※によるものです。
　　そのような通電火災をなくため、約7年前から人が多く住むマンションにターゲットを絞って、感震ブレーカーの設置を促進する活動を続けています。
※停電から電力が復旧した際、電気機器が同時に通電することで断線箇所から火花が起こり可燃物に引火して起こる火災のこと。


[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/81924/11/81924-11-511852822c081b9b22cf2a40fea79e80-740x430.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　震災の出火原因の調査グラフ

【アワード4年連続受賞のポイント】
　感震ブレーカーの普及は木造戸建の密集地域での普及の重要性として語られることが大半ですが、実はマンションでこそ重要で、かつマンションの場合、各戸でバラバラ入れても効果は薄く、一括導入こそが十分な効力を発揮します。
　「マンションへの感震ブレーカーの一括導入」というテーマは、重要ではあるものの、課題は山積です。マンション規約の問題や資金の課題など、合意形成に至るまでにさまざまな弊害があります。
株式会社エスコは、それらの事情を知り尽くし、新しい画期的なスキームにより、メーカーとの製品開発、マンション管理規約の改定支援、コスト削減ソリューションとセットにしたマンション管理資金不足対策など、一つ一つ画期的なアイデア・手法などでボトルネックを解決してきたことが高い評価につながりました。こうした一つのテーマについて4年連続で受賞したのはアワード創設以来、初の事例です。
株式会社エスコ　ホームページ　https://www.esco-co.jp/
【広告展開先について】
2024年8月29日(木)朝刊　日本経済新聞全国版15段
【協会概要】
法 人 名 ：一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会
会　　長：広瀬道明　東京ガス株式会社相談役
設立目的：国土強靱化担当大臣私的諮問機関「ナショナル・レジリエンス懇談会」の結果を踏まえ、国土強靱化基本計画」が円滑に達成されるよう、産、学、官、民のオールジャパンで叡智を結集。非常時のみならず平時での戦略的活用の方策を創造することにより、公共投資、民間投資が最大限に相乗効果を発揮し、レジリエンス立国を構築していくことを目的として設立。
ホームページ：https://www.resilience-jp.biz/
【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】　
一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会
事務局：堀 眞由美　TEL:090-4960-1709（hori@resilience-jp.com）まで
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/81924/11/81924-11-64e46f81b42f9590e03c532520336fe9-2293x531.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
　　　　　　　　　　一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会のスローガンとロゴ


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