株・為替乱高下「エコノミストあてにならず」58％

[KSI Web調査] 為替と株式に関する意識調査



-- ゼロ金利脱却容認62％、円高株安なら「衆院選に影響」53％ --
　新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都港区、代表取締役社長：別所 直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたWeb調査を全国の18歳以上の男女1,000人に行っています。

■調査の目的
　日本銀行が7月31日の金融政策決定会合で政策金利を0.25％引き上げた後、東京株式市場では株価が乱高下し、外国為替市場では円高が急速に進行しました。今回の金融政策の変更や、それに伴う為替・株式市場の動向、さらには家計や住宅ローンへの影響などについて、全国の18歳以上の男女1000人を対象にオンライン調査を実施しました。調査日は8月15日です。

■調査結果サマリ
日銀の利上げの評価
　日銀が7月31日の金融政策決定会合で政策金利を0.25％程度への引き上げを決めたことについて「もっと利上げを急ぐべきだったと思う」27.9％、「適切な判断だったと思う」21.2％、「利上げは時期尚早で現状維持が適切だったと思う」17.4％の順となった。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/65702/89/65702-89-81d78dcc00168f69fbbf7221437a3e70-1053x338.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


株価の乱高下と円急騰「不安定な値動きなので心配だ」が最多
　東京株式市場が8月5日に前日終値比4451円安の過去最大の下落幅となり、6日は一転して過去最大の同3217円の上昇と乱高下したことについて「不安定な値動きなので心配だ」32.3％が最多で、「市場の動きはコントロールできないので仕方ないと思う」22.1％が続いた。8月5日の東京外国為替市場で円相場が一時、1ドル＝141円台まで値上がりし約7か月ぶりの円高水準となったことなども「不安定な値動きなので心配だ」32.2％がトップだった。

金融資産への投資、最多層は年収1000万円以上2000万円未満
　新NISAなど金融資産に投資している人は45.0％、投資していない人は51.8％。投資している人を職業別で見ると、会社役員・団体役員と教職員が6割台で最多となった。年収別では、大まかに見て、年収が多い層ほど増える傾向が見て取れ、最多は1000万円以上2000万円未満の8割台だった。

市場乱高下でも取引をやめようと思わなかった47％
　今回の市場乱高下により為替、株式などの取引をやめようと思った人は3.3％、やめようとは思わなかった人は47.1％だった。今回の利上げによる住宅ローンへの影響は、ローンがない人を除くと「現状は返済額に変化はないが、今後増える可能性がある」9.4％が最多。円高や株価の下落傾向が続けば家計や消費に「大きな影響がある」「ある程度影響がある」が計68.5％に上った。

エコノミストの予測「あてにならない」計58％
　為替、株式市場の動向について専門家であるエコノミストの予測が「あてにならないと思う」「あまりあてにならないと思う」が計58.3％を占めた。そう答えた人を職業別に見ると、自営業・専門職（士業等）・自由業が7割台で最も多かった。7月31日の記者会見で日銀の植田総裁が利上げの可能性に言及した後、為替や株式市場が乱高下し、その後、8月7日の講演で内田副総裁が利上げに慎重な姿勢を示すなど、日銀首脳の発言が変化したと受け止められたことについて、仕方がないと思う人が37.2％と最多で、適切ではないと思う人の22.9％が続いた。
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金利がある世界「容認できる」計62％
　日本の金利がゼロ金利近くから上がり、金利がある世界が当たり前になることを、ある程度を含め「容認できる」が62.6％。金融市場乱高下に加え、円高や株安が今後進めば次期衆院選に「影響があると思う」「ある程度影響があると思う」が計53.8％を占めた。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/65702/89/65702-89-144dea9d716b592ac3cf8d2703aabbef-1050x322.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■各設問の結果
- 日銀が7月31日の金融政策決定会合で政策金利を0.25％程度に引き上げることを決めたことについて「もっと利上げを急ぐべきだったと思う」27.9％、「適切な判断だったと思う」21.2％、「利上げは時期尚早で現状維持が適切だったと思う」17.4％の順となった。（Q6）
- 東京株式市場が8月5日に前日終値比で4451円安の過去最大の下落幅となったが、6日は一転して過去最大の3217円の上昇となり、乱高下したことについて「不安定な値動きなので心配だ」32.3％が最多で、「市場の動きはコントロールできないので仕方ないと思う」22.1％が続いた。（Q7）
- 8月5日の東京外国為替市場で円相場が一時、1ドル＝141円台まで値上がりし約7か月ぶりの円高水準となるなど乱高下したことを「不安定な値動きなので心配だ」32.2％がトップで、「市場の動きはコントロールできないので仕方ないと思う」23.7％が2位だった。（Q8）
- 今回の円、株式相場の乱高下で「影響を受けていない」「それほど影響を受けていない」が計60.0％を占めた。「大きな影響を受けた」「ある程度影響を受けた」とした人を職業別に見ると、会社役員・団体役員が5割で最多となり、公務員（団体職員や教職員を除く）が4割で続いた。年収別では1000万円以上2000万円未満の層が5割でトップだった。（Q9）
- 新NISAなど金融資産に「投資していない」が51.8％を占め、「投資している」は45.0％。職業別で見ると、会社役員・団体役員と教職員が6割台で最多となり、学生、専業主婦・主夫が2割台で最低だった。年収別では、大まかに見て、年収が多い層ほど増える傾向が見て取れ、最多は1000万円以上2000万円未満の8割台だった。（Q10）
- 今回の市場乱高下により為替、株式などの取引を「やめようとは思わなかった」が47.1％を占め、「やめようと思った」は3.3％にとどまった。（Q11）
- 今回の為替、株式市場の乱高下後も政府は「貯蓄から投資へ」のシフトを維持するとしていることは、どちらかといえばを含め「適切だと思う」が39.5％、どちらかといえばを含め「適切ではないと思う」が25.5％だった。（Q12）
- 今回の日銀による利上げの住宅ローンへの影響は、住宅ローンがない人を除くと「現状は返済額に変化はないが、今後増える可能性がある」9.4％が最多となった。（Q13）
- 円高や株価の下落傾向が続いた場合に家計や消費に「大きな影響がある」「ある程度影響がある」が計68.5％に上った。（Q14）
- 為替、株式市場の動向について専門家であるエコノミストの予測が「あてにならないと思う」「あまりあてにならないと思う」が計58.3％を占めた。職業別に見ると、自営業・専門職（士業等）・自由業が7割台で最も多かった。（Q15）
- 7月31日の記者会見で日銀の植田総裁が利上げの可能性に言及した後、為替や株式市場が乱高下し、その後、8月7日の講演で内田副総裁が利上げに慎重な姿勢を示すなど、日銀首脳の発言が変化したと受け止められたことについて、「仕方がないと思う」37.2％が最多で、「適切ではないと思う」22.9％が続いた。（Q16）
- 日本の金利が「ゼロ金利」近い水準から上がって「金利がある世界」が当たり前になることを、ある程度を含めて「容認できる」が62.6％に達した。（Q17）
- 今回の為替、株式市場の乱高下を巡り、金利の低い円を借りてドルなどの外貨資産に投資する「円キャリートレード」で、円の返済による「巻き戻し」の影響を日銀が利上げの際に「勘案していたとは思わない」32.3％、「勘案していたと思う」23.0％、「わからない」44.7％となった。（Q18）
- 日銀が今回の利上げの際に円相場や株式市場の乱高下を「想定できていたとは思わない」が51.1％を占めた。（Q19）
- 今回の金融市場の乱高下に加え、円高や株安が今後進めば次期衆院選に「影響があると思う」「ある程度影響があると思う」が計53.8％を占めた。（Q20）

調査レポート（クロス集計あり）の詳細
　https://ksi-corp.jp/topics/survey/2024/web-research-74.html

調査概要
・調査期間： 2024年8月15日
・調査機関（調査主体）： 紀尾井町戦略研究所株式会社
・調査対象： 全国の18歳以上の男女
・有効回答数（サンプル数）： 1,000人
・調査方法（集計方法、算出方法）： インターネット上でのアンケート
※「Yahoo!クラウドソーシング」（https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/）を活用

紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）について
　KSIは2017年にZホールディングス株式会社の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティング行っているほか、KSI官公庁オークション、自治体のデジタル化や地域支援のサービスなど、社会に貢献していくという方針を軸に多様なサービスを提供しています。

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