地域密着×リアル・デジタル融合による採用支援力向上を目指した地域新聞社との業務提携のお知らせ

千葉県内を中心に8,000社・170万部世帯へのリーチ



株式会社ツナググループ・ホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役兼執行役員社長：米田 光宏、以下ツナググループ）は株式会社地域新聞社（本社：千葉県八千代市、代表取締役社長：細谷 佳津年、以下地域新聞社）と業務提携契約を締結いたしました。
今後ツナググループは、地域新聞社との連携を強化し、千葉県内での求職者と企業のマッチングを推進してまいります。
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■業務提携の背景について
当社ではこれまで第二成長フェーズとして、各事業の間接部門の統合や提供ソリューションの統廃合をする一方で、支援する採用ターゲット領域や採用プロセス範囲を拡大させることで顧客への付加価値を高め、高い成長率を維持してきました。その中で提供ソリューションにおいて、昨年当社が運営する地域密着型求人サイト「ユメックス」のチラシ版を廃刊し、リソース配分最適化を図りましたが、一部の顧客からチラシなどリアルメディアの活用を要望されておりました。
今回の地域新聞社との業務提携により我々は、自社リソース外でリアルメディアのソリューションが獲得でき、顧客の採用力向上に寄与できるものと考えます。これからの第三成長フェーズに向け、対象産業・提供ソリューションの拡大を目指し、積極的な業務提携・M&Aを実施していきます。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4558/360/4558-360-b8b9cfe2cef52a7f7396cf9e31bba9c0-962x539.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※FY24 3Q決算説明資料より引用


■本業務提携内容と今後の展望について
・千葉県内における相互のソリューション連携
千葉県全体の求人市場は年間で約900億円*のマーケットサイズと見込んでおり、専門的なスキルを持った人材を確保するために競争が激化しています。また、一人あたりにかかる採用コストも年々増加傾向にあります。
本業務提携により地域に根差した地域新聞社の顧客アセットへの当社デジタルメディアの提案機会創出、当社のBtoB企業を中心とした顧客アセットに対し、リアルメディア（紙媒体）という新たなソリューションの提供をすることでシナジーを発揮できるものと考えます。
*大手求人メディア直近3ヵ月をクローリングし年換算して算出


・2030年労働需給GAP解消に向けて
日本の社会課題である人手不足は今後より一層深刻化していくと考えられており、2030年には全国で644万人、千葉県では36万人もの不足が予想されています*。特に大きな不足が予想されているサービス業や医療・福祉業での人手不足は、地域社会の生活にも影響を及ぼす可能性も出ています。その対策として、女性やシニア、外国人労働者を増やす取り組みが重要視されていますが、求職者にとっては自分の希望や条件の合う仕事を見つけられない、企業側にとっても求めるターゲット層へ情報を届けることが出来ない、といった課題も浮き彫りになりました。
労働需給GAP解消のためには、子育てをしている女性やアクティブシニア世代の求職者に対して、働きやすさをわかりやすくまとめた求職情報を適切な手法で提供することが重要だと考えています。本業務提携によってリアル（紙媒体）とデジタル（WEB媒体）のメディアを融合させた採用支援を行って参ります。
*パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計 2030」参照
株式会社ツナググループ・ホールディングス（東証スタンダード　証券コード：6551）
所在地：東京都中央区銀座7-3-5 ヒューリック銀座7丁目ビル7・8階
代表者：代表取締役兼執行役員社長 米田光宏
設　立：2007年2月28日
U R L ：https://tghd.co.jp/

日本の社会課題である「2030年労働需給GAP解消」を目指す、ソリューションカンパニーであるツナググループは、コンサルティング×RPO(採用代行)×データベースを基軸事業として、従業員1,000名を超える大手企業を中心にあらゆるソリューションを提供しております。


株式会社地域新聞社（東証グロース　証券コード：2164）
所在地：千葉県八千代市勝田台北1-11-16 VH勝田台ビル5F
代表者：代表取締役社長　細谷 佳津年
設　立：1984年8月
U R L ：https://chiikinews.co.jp

地域新聞社は「ちいきの人と人をつなぎ、あたたかい地域社会を創る」をミッションとして掲げ、毎週170万部世帯へポスティングするフリーペーパー「ちいき新聞」の発行を中心とした情報発信および販売促進総合支援事業を展開しており、BtoC企業を中心に年間8,000社の企業にサービスを提供しています。

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