最大680万円の助成金受給をサポート!「業務改善助成金」・「働き方改革推進支援助成金」獲得のためのEC構築支援【GMOメイクショップ】

プレスリリース発表元企業:GMOインターネットグループ

配信日時: 2024-08-19 13:00:32

TRIPORTと連携し、1時間無料個別コンサルと無料セミナーを開催



 GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社(代表取締役社長CEO:向畑 憲良、以下、GMOメイクショップ)は、TRIPORT社会保険労務士法人(代表社員:岡本 秀興、以下 TRIPORT)と連携し、2024年8月15日(木)より、中小企業向けに最大680万円の助成金獲得のためのEC構築支援を開始しました。今回の対象となる「業務改善助成金」「働き方改革推進支援助成金」を受給するため、GMOメイクショップでECサイト構築やリニューアルを検討の事業者向けに、助成金申請の専門家による申請代行に関する無料の個別コンサルティングとセミナーを開催します。
 GMOメイクショップは、本取り組みを通じて、中小企業のEC導入促進を支援することで、中小企業のデジタルトランスフォーメーション推進および経営基盤強化に寄与してまいります。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/4523/136-4523-6ec5d96edbe6db07396f0706f7845d5a-1920x1005.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


【背景】
 DXの一環としてのECサイトの構築・運営は、企業にとって戦略的に重要な施策であり、デジタル時代における顧客接点の確立、データ活用、コスト効率化、顧客体験の向上、新たな事業機会の創出など、多面的な価値を企業にもたらします。
 しかし、多くの中小企業では、 DXの重要性は理解しているものの、人材や資金などのリソース不足が原因で取り組めないという声が多数上がっています。実際、中小企業基盤整備機構の調査によると、DX導入済み、あるいはDX導入を検討している企業はわずか31.2%にとどまっています。(※1⃣)
 一方で、中小企業向けの事業支援策は、多様な助成金制度が存在するものの、申請手続きの複雑さにより、多くの企業が十分に活用できていないのが現状です。実際、補助金・助成金の利用率は6%(※2)と、助成金受給のハードルの高さがうかがえます。
 こうした課題を解決するべく、GMOメイクショップのEC構築に関する専門知識や実践的ノウハウと、TRIPORTの助成金サポートの実績や行政手続きのノウハウを組み合わせ、より多くの中小企業が助成金を活用できる体制を整えました。

(※1)独立行政法人 中小企業基盤整備機構 中小企業の DX 推進に関する調査(2023 年)
    https://www.smrj.go.jp/research_case/questionnaire/fbrion0000002pjw-att/202310_DX_report.pdf
(※2)中小企業の半数が知らない「補助金・助成金」 注目の「IT導入補助金」等を活用する方法
   https://change.asahi.com/articles/0033/
   第3部 中小企業・小規模事業者と支援機関より
    https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2020/shokibo/b3_2_3.html
【支援助成金詳細】
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/4523/136-4523-023fa1bcc6b20ed5a7193b48a8039c24-1920x1140.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■「業務改善助成金」
 「業務改善助成金」は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援する制度です。事業の最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性向上のための設備投資等を行う企業に対して、その費用の一部を助成します。EC構築やリニューアルも設備投資の対象となっており、従業員の賃金アップと企業の競争力強化を同時に実現する、重要な支援策として注目されています。
■「働き方改革推進支援助成金」
 「働き方改革推進支援助成金」は、中小企業・小規模事業者の働き方改革を支援する制度で、長時間労働の是正、非正規雇用労働者の処遇改善、生産性向上に向けた取り組みを行う事業主に対して助成金を支給します。EC構築やリニューアルはもちろん、テレワークの導入や業務効率化、人材確保など、多様な取り組みが対象となり、企業の働き方改革を後押しします。
【サービス概要】
■無料個別コンサルティング
 GMOメイクショップと提携するTRIPORTにて、無料で個別コンサルティングを実施します。事業の現状を確認し、助成金受給要件の確認、申請可能な助成金の選定をします。(決裁者の方のご参加必須)
詳細URL:https://www.makeshop.jp/main/lp/joseikin2024/
お申し込み期限:2024年10月31日(木)
■無料セミナーの開催
 ECサイト構築やリニューアルにより生産性向上を考えている事業者の方向けに、費用負担を減らすための助成金をご紹介します。GMOメイクショップが提携している助成金申請の専門家が、受給額や申請条件、申請に必要な作業、助成金申請を代行するTRIPORTの支援内容など、60分間で申請にかかる必要な要素のすべてをお伝えします。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/136/table/4523_1_0235b3b902b043d9c7305536a516e54f.jpg ]
(※3)内容は変更となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
■助成金申請サポート&ECサイト構築支援
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/4523/136-4523-3c4fd6071ba8a37c2e724ef35b7ae20c-1920x1040.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


 無料の個別コンサルティング後、助成金申請代行をお申込みいただいた事業者は、GMOメイクショップとTRIPORTが助成金受給まで全面的にサポートします。複雑な申請手続きを代行するだけでなく、助成金により、ECサイトの構築も通常の半額程度のコストで実現できます。さらに、ECサイト構築後もGMOメイクショップからの手厚いサポートを継続的に提供します。
詳細URL:https://www.makeshop.jp/main/lp/joseikin2024/
【GMOメイクショップ株式会社について】
 GMOメイクショップは「Commerce for a better future./商取引でより良い未来に」をミッションに掲げ、プラットフォーム事業とシステムインテグレーション事業を展開しています。プラットフォーム事業では、 EC構築支援から、EC マーケティング支援、EC運用受託まで対応し、また、運営資金調達 のための補助金・助成金の申請支援や、ECの売上を最短即日で入金する『即日売上入金 サービス』提供によるキャッシュフロー改善支援など、EC領域における一気通貫の支援体制を整えています。
 12年連続で業界No.1(※4)のECサイト構築SaaS「makeshop byGMO」をはじめ、上位版サービスとして、カスタマイズに対応する「GMOクラウドEC」も提供し、スタートアップから大規模ECまで、あらゆるビジネスの EC化をサポートしています。
 今後も GMOメイクショップは、広範なEC領域において店舗様が抱える様々な課題を解決できるよう、サービス の強化を図り、国内のEC市場の活性化に貢献してまいります。
(※4)EC構築サービス運営企業各社の発表数値よりSaaS型の数値を比較(GMOメイクショップ社調べ 2024年4月時点)


以上
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOメイクショップ株式会社
makeshopエンタープライズプラン窓口
TEL:03-6705-8605 
E-mail:cloudec@makeshop.jp
【GMOメイクショップ株式会社】 (URL:https://www.makeshop.co.jp/
会社名  GMOメイクショップ株式会社 
所在地  東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者  代表取締役社長CEO 向畑 憲良
事業内容 ■プラットフォーム事業(EC構築支援・ECマーケティング支援・EC運用受託)
     ■システムインテグレーション事業
資本金  5,000万円


【GMOインターネットグループ株式会社】 (URL:https://www.gmo.jp/
会社名  GMOインターネットグループ株式会社(東証 プライム市場 証券コード:9449)
所在地  東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者  代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業   
     ■インターネット広告・メディア事業
     ■インターネット金融事業  
     ■暗号資産事業
資本金  50億円

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