日本情報通信、認定NPO法人HomedoorへPCを寄贈し、就労支援活動をサポート

プレスリリース発表元企業:日本情報通信株式会社

配信日時: 2024-08-14 15:00:00

右:認定NPO法人Homedoor 理事長 川口 加奈 様 左:日本情報通信株式会社代表取締役社長執行役員 桜井 伝治

「アンドベース」の1階ラウンジ

NTTグループの日本情報通信株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長執行役員:桜井 伝治、以下 NI+C)は、大阪を拠点にホームレスなどの生活困窮者への就労支援や生活支援を積極的に行っている認定NPO法人Homedoor(以下 Homedoor)に、昨年に引き続き業務で不要となったPC20台を寄贈いたしました。

ホームレス状態から脱出するには、「仕事」「収入」「住まい」の3つが相互に依存して必要であり、どれか1つが欠けると他の2つも得られないという「負のトライアングル」に陥ります。仕事がないと収入が得られず、収入がないと住むところが確保できず、住むところがないと仕事にも就けないという悪循環です。Homedoorは、この問題を解決するため、仕事と住まいを同時に提供し、収入を得ながら段階的に脱出を目指す就労サポートを行っています。

NI+Cは就労サポートの一環として、パソコン操作を学ぶことでより多くの就労機会が得られることを期待し、昨年度よりPC寄贈の支援を行ってきました。その結果、Homedoorではパソコンを使用した就労支援講座を開催できるようになり、多くの方が利用されています。さらに、NI+CはリモートでのオンラインPC教室の実施も検討しており、社員が講師となり多くの方々にパソコン操作の技能を習得していただけると考えています。

Homedoorは、24の個室をそなえるインクルーシブシェルターとして、2023年7月に新たに開設された「アンドベース」の1階ラウンジでPCの貸し出しを行うなど、いつでも気軽に利用できる環境を整えています。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/405970/LL_img_405970_1.jpg
右:認定NPO法人Homedoor 理事長 川口 加奈 様 左:日本情報通信株式会社代表取締役社長執行役員 桜井 伝治
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/405970/LL_img_405970_2.jpg
「アンドベース」の1階ラウンジ

NI+Cは「社会を幸せに、お客様を幸せに、そして社会を幸せに!」をモットーにハピネス経営を推進しており、今後もさまざまな社会貢献活動に力を入れていく方針です。


◆関連するプレスリリース
日本情報通信、生活困窮者の就労・生活支援に取り組む認定NPO法人HomedoorへPCを寄贈:
https://www.niandc.co.jp/news/20230530_33713/

◆認定NPO法人Homedoor 理事長 川口 加奈 様のコメント
この度は20台ものPCのご寄付を賜り、誠にありがとうございます。日本情報通信株式会社代表取締役社長執行役員の桜井様は、2015年からHomedoorの活動をご支援いただいてきました。桜井様をはじめ、皆様からのあたたかいお気持ちは、いつもとても大きな励みとなっております。いただいた20台のPCは主に、就労支援事業で使用させていただく予定です。Homedoorの相談者の中には、これまでPCに縁がなかったが、PCの勉強をしたいという方もいらっしゃいます。PCを使用した就労支援講座の開催を行なっていきたいと考えています。


■認定NPO法人Homedoorについて < https://www.homedoor.org/
認定NPO法人Homedoorは、2010年から大阪で活動する生活困窮者・ホームレス支援団体です。2棟42室の個室宿泊施設の運営や、シェアサイクル事業を通じた就労支援や生活支援を行っています。誰もが何度でもやり直せる社会にしたい、駅のプラットホームに設置されている転落防止策「ホームドア」のように、人生というホームから転落しない最後の防止策でありたい、ホームレス状態から抜け出したいと思ったら、誰もが脱出できる社会にしたい。そんな願いを込め、認定NPO法人Homedoorは活動を続けています


■日本情報通信株式会社について < https://www.niandc.co.jp/
日本情報通信株式会社(NI+C)は、1985年に日本電信電話株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社の合弁会社として設立。システム開発から基盤構築、クラウド化への対応、社内外データ統合とAIによる分析、EDIサービスやセキュリティ、ネットワークサービス、運用保守までをトータルに提供しています。「おもひをITでカタチに」をスローガンに、お客様の経営課題解決に貢献できる真のベストパートナーを目指してまいります。


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