ビットコイン大幅下落の原因を分析　仮想通貨の情報コミュニティーサービス「TSUDOI」がレポート　8月初旬の市況激変からさらなる変化に注視が必要

株式会社SIGMA(本社：東京都渋谷区)が運営する仮想通貨の情報コミュニティーサービス「TSUDOI」は、2024年7月の業界動向、および、8月初旬のビットコインの大幅下落の原因について分析しました。

2024年8月に入り最初の週末から8月5日にかけて、ビットコインは大幅に下落。2日金曜日の6万5,400ドルから一時4万9,500ドルまで約24％の下落を見せました。アメリカの雇用統計の発表を皮切りに、中東情勢の悪化、パウエル議長の利下げ否定、日本市場の株価下落などが影響しています。特にイスラエルによるハマス指導者の暗殺が緊張を高め、弱い雇用統計が景気減速懸念を引き起こしました。パウエル議長が利下げに否定的な見解を示したため、市場は利下げを求めています。

また日本市場の株価下落もビットコインに影響しました。送金の意図は不明確ですが、Jump Cryptoが過去24時間で17,576 ETH(約4,678万ドル相当)をCEXに送金したことが、投資家に恐怖を与えています。
市場環境の激変から、さらなる変化に注視が必要な状況が続いています。仮想通貨の情報コミュニティーサービス「TSUDOI」では、週次でのレポートサービスも提供しており、できるかぎりリスクを抑えるためにも、情報サービスの活用を促進しています。

2024年6月末から7月末にかけての仮想通貨市場をみると、前月6月から一転して上昇傾向となっていました。時価総額は約386兆円(2.51兆ドル)となりました。6月末の時価総額、約346兆円(2.25兆ドル)と比較し、7月の仮想通貨市場は、全体で11.56％の上昇率を記録しました。

一方、仮想通貨市場全体を引っ張る基軸通貨として、その価格動向が常に注目されるビットコイン(BTC)ですが、約62,723ドルから、66,852ドルで推移。7月の上昇幅は約6.58％でした。仮想通貨市場全体の上昇幅が、ビットコインの上昇幅を約5ポイント上回ったことになり、ビットコイン以外の銘柄にも資金が投下された結果とも言えます。

仮想通貨の市場動向として、ビットコインの価格が下落する際には、アルトコインがビットコインの下落幅を上回る例が多いとされている一方、市場が上昇する際には、アルトコインがビットコインを上回る上昇を記録する例もあるとされていて、6月の下落時の動向に続いて、7月の上昇時でも、仮想通貨の市場動向に関する一般的な論調を裏付けた市場動向となりました。

仮想通貨の情報コミュニティーサービス「TSUDOI」では、2024年7月のビットコイン価格に影響を与えた2つのトピックをピックアップしました。

まず一つ目は、ドイツ政府による大量のビットコイン売却が落ち着いたことが挙げられます。ドイツ連邦刑事警察庁(BKA)が、2024年初頭に押収したビットコインの一部、約670億円相当分を市場に移動させたことが、2024年6月のビットコイン価格を下落させる要因になっていましたが、その影響が一段落したとみられています。
また7月28日に、アメリカのドナルド・トランプ前大統領が、「ビットコインカンファレンス2024」(開催地：テネシー州ナッシュビル)で基調講演を行ったことも、今後の価格動向を左右するトピックとして注目されています。


■市場支配率動向「ビットコイン」から「その他の銘柄」までそれぞれの市場支配率が安定的に推移。
仮想通貨の情報コミュニティーサービス「TSUDOI」では、「ビットコイン(BTC)」「イーサリアム(ETH)」および「この両銘柄を除くTOP50銘柄」「TOP50銘柄以降のその他の仮想通貨」の4つに分類して、それぞれの市場支配率の推移(ドミナンス推移)もまとめ、詳細をレポートしています。
7月は、ビットコインの市場支配率が相対的に安定した推移を見せました。6月30日の54.61％から始まり、ドイツ政府による大量のビットコイン売却による影響が落ち着いた7月15日に、ビットコインの市場支配率は月内の最高値となる57.9％を記録。その後、7月29日には52.46％となりました。
7月29日の市場支配率の内訳をみると、「イーサリアム(ETH)」が15.89％。「この両銘柄を除くTOP50銘柄」が24.32％。「TOP50銘柄以降のその他の仮想通貨」が7.34％となっており、ビットコイン以外の銘柄も安定した市場支配率を記録する結果となりました。


■大手VCの出資実績。資金調達プロジェクト数が増加し、投資分野でDeFi(分散型金融)が急成長へ
仮想通貨の情報コミュニティーサービス「TSUDOI」では、業界の最新状況や革新的な技術進歩などを調べるため、大手ベンチャーキャピタルの出資実績をまとめています。
2024年7月1日～7月30日までの期間の資金調達総額は約1,900億円となりました。前月の資金調達総額と比較すると、資金調達の総額は約10％少ない結果となっています。
一方、主な資金調達プロジェクトの数は108社で、前月の105社と比較し3社のプラスでした。またこのうち投資資金の大きいVC(TOP20社)からの出資を受けたプロジェクトは37社で、こちらも前月の34社からプラスとなりました。資金調達の総額は、やや減少傾向になったものの、プロジェクト数は増加傾向にある実情となっています。

また投資分野ごとで分析すると、今月はこれまでトップを守ってきたインフラストラクチャー分野がその座を譲り、DeFi(分散型金融)分野が急成長するなど大きな変化が見られました。
資金調達総額にしめるDeFi分野への投資額の割合は、7月で31.3％。6月の20％から、11.3％上昇しており、その急成長ぶりを数字面からもみてとれます。これまでのインフラストラクチャー分野に加えて、DeFi分野も急成長して資金を集めていることで、ブロックチェーン開発の基盤となるインフラ分野やDApps(分散型アプリケーション)の窓口となるDeFi技術の開発力の向上にも期待が集まります。


■「TSUDOI」トップ銘柄・新規銘柄の独自分析 注目銘柄7銘柄のうち5銘柄で価格が上昇
一方、仮想通貨の情報コミュニティーサービス「TSUDOI」では、トップ銘柄(時価総額の上位50銘柄を週次でピックアップ。ビットコインも含む)を独自にまとめて分析しています。2024年7月は、4週目までの注目銘柄として7銘柄を発表しましたが、このうち5つの銘柄で価格が上昇しました。さらに、ビットコインの上昇を上回る高いパフォーマンスを記録した銘柄が、この中で3銘柄ありました。

6月とは一転して、7月は仮想通貨の時価総額やビットコイン価格が再び上昇に転じました。また資金調達プロジェクト数の増加や、投資分野への大きな変化など、今後の市場動向を占う上で注目すべきトピックも多くみられた月で、2024年末に向けて、改めて最新情報の細かなチェックが必要だと考えられます。


■専門家のコメント
SIGMA代表：武藤浩司
7月は仮想通貨市場の時価総額が上昇に転じたものの、後半から8月にかけて再び下落傾向になっている。8月5日の急変後、市況の動向にはさらなる注視が必要だ。日本国内の経済政策はもちろん、ドイツ政府の動きや、アメリカ大統領選の行方など、今や仮想通貨市場は、世界レベルでの政治・経済あらゆる分野の動向と密接に関わっている。仮想通貨に対しての正しい投資判断を実行するためにも、日本では数少ない仮想通貨の情報サービスを提供する「TSUDOI」へのニーズは高く、分析力の精度向上に、さらに尽力していくことが必要だと認識している。

「TSUDOI」リサーチ責任者：中森(NAKAMORI)
7月の重要なトピックとして、Telegram上で稼働するTON Networkを活用したMiniAppsが注目を集めている。約9億人のユーザーを持つTelegramは、このプラットフォーム上でWeb3の利点を提供することで、ユーザー拡大を目指している。MiniAppsの魅力は、Web2ユーザーでも簡単に利用できる設計、高速トランザクション、多様なアプリケーション、そしてユーザーフレンドリーなインターフェースにある。これにより、主要プロジェクトが有名なベンチャーキャピタルから資金調達を行うなど、投資分野でも大きな注目を浴びている。

※このリリースでは、日本の消費者に分かりやすく市況環境を伝えるため、月初段階でのドル円レートを元に、「円」
ベースでの表記を原則としています。(一部、例外あり)。
このため前月比較などの際、「円」による比較では実数との差異が出る場面も想定されます。
レートの変動によるもので、より正確な数字をお求めの際は、直接アプローチください。


【TSUDOI】
株式会社SIGMAが運営する仮想通貨情報コミュニティーサービス。仮想通貨業界のプロが情報を取捨選択し、日本語で分かりやすくリアルタイムで情報発信している。ニュース配信や銘柄毎の解説など、プロ視点でのプロジェクト評価が確認できることが特徴。また初心者向けの勉強コンテンツも数多く公開している。
仮想通貨業界は、詐欺まがいや誤った情報も多いと言われ、リアルタイムで貴重な情報を入手し続けるのが難しい。さらに新しい情報は、英語記事がベースになっている情報がほとんどのため、日本の仮想通貨投資ニーズに対応したサービスの拡充を進めるため2022年10月にサービスを開始した。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/405896/LL_img_405896_1.png
サービスロゴ

＜主な特徴＞
・約1万規模の銘柄情報を「(1)トップ銘柄分析」「(2)中堅銘柄分析」「(3)新規銘柄発掘分析」の大きく3つの視点で注目の優良銘柄をピックアップしてレポート。
特に、アルトコインの投資を目的としたレポートに強みを持つ。ねらい目の銘柄や大穴銘柄を独自にピックアップして紹介する仮想通貨情報コミュニティサービスとしては唯一無二といえる。

・「24時間サポートチャット」「リサーチリクエスト」「マニュアルリクエスト」「Zoom面談」など、情報を配信するだけではなく、仮想通貨業界の専門家へ直接質問ができる環境を整えている

URL： https://tsudoi-community.com

運営会社 ： 株式会社SIGMA
所在地 ： 東京都渋谷区
代表取締役： 武藤浩司
URL ： https://www.sigmainc.co.jp


【TSUDOIのレポート形式の特徴 (1)トップ銘柄分析 (2)中堅銘柄分析 (3)新規銘柄発掘分析】
(1) トップ銘柄分析
時価総額の上位50銘柄を「トップ銘柄」と定義。TSUDOIでは約1万規模の銘柄から、毎週木曜日時点のレートを元にトップ銘柄を確定し、週次レポートで分析している。5銘柄から10銘柄が、週毎に入れ変わる傾向にある。このトップ銘柄の中から、期間中にトークン価格が最も高騰した銘柄をさらに深掘りして調査することで、仮想通貨市場の最新情勢を把握する手掛かりとなる。

(2) 中堅銘柄分析
時価総額の上位51位から400位に位置する銘柄に焦点をあてて、注視すべき銘柄をピックアップしている。検索トレンドを元に分析しているため、将来的に市場をリードする可能性がある銘柄の発掘に役立つ情報提供につなげることができる。

(3) 新規銘柄発掘分析
将来的に市場をリードする可能性を秘めた銘柄を先んじてピックアップするため、ふたつの分析手法でレポートしている。
ひとつめは「時価総額ランキングで51位から200位の中で新しくランクインした新規銘柄」
もうひとつは「大手VCのポートフォリオの中で、期間中に時価総額の順位を上げている新規銘柄」
比較的初期段階から注目銘柄としてレポートし動向を注視することで、継続的な調査につなげる。これにより、新規銘柄への投資リスクをできるかぎり低減して、将来的な成長銘柄を確保する情報提供につなげる。


【SIGMA代表：武藤浩司】
2012年から仮想通貨業界に参入した日本のアーリーアダプターの一人。
2013年には現在の暗号資産の時価総額2位のEthereumをはじめ、8位のCardanoなど数多くの暗号資産の初期投資家として活動。黎明期から日本のみならず、中国やシンガポールなどのアジア諸国で仮想通貨の啓蒙活動を行い、多くの仮想通貨長者を誕生させた。
2017年4月の資金決済法改正にともない、株式会社Xthetaを創業し、近畿で3番目となる速さで同年2017年12月に金融庁登録を受ける。(2021年3月に社名をサクラエクスチェンジビットコインに変更)。2022年11月 Binanceへ事業譲渡し執行役員兼、新規事業開拓の責任者として従事。
その後、日本最大の暗号資産、会員制情報配信プラットフォームを目指し、SIGMA社を立ち上げ「TSUDOI」サービスをリリース。

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SIGMA代表：武藤浩司

【「TSUDOI」リサーチ責任者：中森(NAKAMORI)】
ブロックチェーン業界での幅広い経験を活かし、TSUDOIのリサーチ部門を牽引。2014年から仮想通貨業界の業務に従事し、初期はトークン発行プロジェクトの資金調達関連業務に関わる。その後、2017年からは、仮想通貨関連のスタートアップ企業支援をスタート。アドバイザリーやコンサルティングを手掛け、資金調達を成功させたプロジェクトは10社を超える。
2020年以降は、EthereumやCardanoなど主要仮想通貨のステーキングへの移行を見据えたステーキングプロバイダー事業の立ち上げを支援。同時期には、分散型ウォレットの開発支援や日本市場でのマーケティング戦略を推進し、世界のトップ10ステーキングプロバイダーとしての実績に貢献した。
投資家への有益な情報発信の必要性を認識し、リサーチ部門のリーダーとして、TSUDOIに参加。自らの豊富な専門知識と経験を活用し、信頼性の高い情報を投資家に届け、賢い投資判断のサポートをすることを目標に情報収集に努めている。

画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/405896/LL_img_405896_3.png
「TSUDOI」リサーチ責任者：中森(NAKAMORI)


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プレスリリース提供元：＠Press