千葉県八千代市が電子契約サービス「GMOサイン」の導入を決定【GMOグローバルサイン・HD】

　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：⻘山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、自社が開発運営する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下、GMOサイン）が、2024年10月より千葉県八千代市（市長：服部 友則　以下、八千代市）に導入されることをお知らせいたします。
　八千代市は、まず契約課の一部の契約からGMOサインの利用を開始し、全庁的な利用を目指して段階的に展開していく方針です。

　GMOグローバルサイン・HDは、今後も全国各地の自治体DXに関する知見を提供し、各自治体とともに、庁内における契約業務の効率化や、行政サービスの向上、ペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献を推進してまいります。
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【背景】
　八千代市は、2023年12月に策定した「八千代市ＤＸ推進方針（※1）」に基づき、急速な社会情勢の変化に対応するとともに、DXにおける最新の動向を的確に捉えた取組みを推進し、市民サービスの向上や行政事務のDX化を進めています。
　市は「GMOサイン」を導入することで、従来紙で行っていた契約を電子化します。これにより、印刷・製本・郵送にかかる時間や手間を削減し、無駄を省いた行政サービスを実現します。さらに「GMOサイン」は、書面の暗号化による安全性も確保されていることに加えて、マニュアル等を利用せずとも直感的に署名を行えるシンプルな操作画面であることから、電子契約を初めて利用する相手方も安心して利用できます。以上を始めとした、利便性と安全性を両立しながら行政業務を効率化することが試験利用等により確認できたことから、「GMOサイン」の導入に至りました。

（※1）八千代市公式ホームページ｜八千代市ＤＸ推進方針　（URL: https://www.city.yachiyo.lg.jp/soshiki/7/42483.html）

【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）
　契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することができます。
　署名タイプは、一般的な「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型（実印タイプ）」に加え、ハイブリッド契約（送信元は当事者型・相手方は立会人型）にも対応できるため、契約内容に応じて署名タイプを使い分けることで、利便性と安全性のバランスを取りやすいことが特長です。

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について】
　GMOグローバルサイン・HDは、電子認証事業および創業以来提供しているホスティング事業から、AI・IoTのテクノロジーを活用したサービスの提供までおこなっているIT企業です。
　グローバルでシェアを持つ世界トップ5社（※2）の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有しており、国内外の主要な電子契約・署名ベンダーへ認証技術を提供しています。また自社開発で導入企業数350万社以上（※3）の「電子印鑑GMOサイン」との連携により、コストパフォーマンスの高いセキュアなサービスを多くの自治体・企業様等にご利用いただいております。
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（※2）有償SSL電子認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ
（※3）2023年11月末時点。自社調べ


以上


【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
　デジタル・ガバメント支援室
　お問い合わせフォーム：https://www.gmosign.com/form/go_dx/


【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）
会社名　　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 （東証プライム 証券コード：3788）
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　　代表取締役社長　青山　満
事業内容　■電子認証・印鑑事業　
　　　　　 ■クラウドインフラ事業　
　　　　　 ■DX事業
資本金　　9億1,690万円

【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
会社名　　GMOインターネットグループ株式会社（東証プライム市場　証券コード：9449）
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　　代表取締役グループ代表　熊谷 正寿
事業内容　■インターネットインフラ事業　
　　　　 　■インターネット広告・メディア事業
　　　　　 ■インターネット金融事業　
　　　 　■暗号資産事業
資本金　　50億円


※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
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