鉄道事業者向けアルコール検知器（飲酒検査器）最新納入実績2024年6月時点を公開

鉄道事業者が利用されているアルコール検知器の種類とは？鉄道業界の今後の点呼のあり方を予測します。



アルコール検知システム、IT点呼システム、遠隔点呼システム、自動点呼システム、運行管理システムを開発・販売する東海電子株式会社(本社：静岡県富士市 代表取締役 杉本 哲也)は、この度、鉄道事業者における自社のアルコール検知器導入実績（2024年6月時点）をお知らせ致します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/70819/241/70819-241-7640f81cd59069826c7823a1c50e9cfc-906x790.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


１．国土交通省鉄道局による運転士へのアルコールチェック義務化
2019年10月、鉄道運転士向けのアルコール検査の規制が、以下のように新しくなりました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo01_hh_000157.html

（１） 事業者に対し、運転士への酒気帯びの確認について以下の事項等を規定
・ 仕業前後に酒気帯びの有無を確認
・ 酒気帯びの有無の確認はアルコール検知器（ストロー式、マウスピース式）の使用に加え、目視等により行う（仕業前の確認以降、事業者の管理の下にある場合は、仕業後のアルコール検知器を用いた検査を省略可）
・ 仕業前に酒気を帯びた状態が確認された場合には当該係員の乗務禁止
・ 次に掲げる事項の記録・保存
確認を行った者及び確認を受けた者の氏名、確認の日時・方法、酒気帯びの有無
（２） 運転士に対し、酒気を帯びた状態で列車等を操縦した場合の行政処分（運転免許の取消）適用上の目安を設定
・身体に血液 0.2g/リットル以上又は呼気 0.09mg/リットル以上のアルコール濃度を保有している場合
・上記にかかわらず、飲酒の影響により、反応速度の遅延など列車等の正常な操縦ができないおそれがある場合
２．鉄道における当社の導入実績
　現在、鉄道・軌道236事業者のうち、当社のアルコール検知器（飲酒検査器）をご導入いただいている企業様は93社（シェア39％）。大手民鉄16社においては9事業者（シェア56％）の実績となります。当社のアルコール検知器は全国674ヶ所の鉄道/軌道関連事業所（駅舎、車庫、運行指令室、事務所、保線等）で利用されています。
【全鉄道・軌道236社】
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/70819/241/70819-241-3d907dcfb9b795b11dc22b36e95602e3-993x704.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


【大手民鉄16社】
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/70819/241/70819-241-8bbcc7e19ab62d56c203d99f14ea8e26-1123x704.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


３．鉄道事業者に利用されているアルコール検知器の種類
　現在利用されている1,462台のうち約55％がPCや印字式等の「記録式アルコール検知器」（設置型・記録型は、プリンタ型とPCタイプの合計）、36％（527台）がスマートフォン接続型アルコール検知器となっています。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/70819/241/70819-241-1f3d125dc1fa4db2b66c7bad9a32b1ea-1110x757.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


簡易型については、点呼用というより、出勤前のセルフテスト、予備機等で使用されるケースがほとんどです。
鉄道の場合、0.09mg/l という道路交通省の酒気帯基準よりも厳しい飲酒基準が設けられており、これにより運転士の資格取り消しという行政処分が課せられています。そのためか、ごくまれに「なりすまし」「仲間をかばう」事例が発生しています。
４．今後の予測
　2024年4月、鉄道局と同じ国土交通省の物流・自動車局 旅客課により、貸切バス事業者に対するアルコール検知器のデジタル写真や点呼記録の電子保存を義務化とする法改正が行われました。
　貸切バスと同じ大量旅客輸送である鉄道業界では、まだアルコール検知器の結果やカメラ画像のデジタル保存等の「デジタル縛り」規制は行われていませんが、今後同様の規制が行われる可能性があり、PC型・クラウド型のアルコール検知システムの導入が進んでゆくでしょう。

■本件に関する問い合わせ先：東海電子株式会社 営業企画部
東京都立川市曙町 2-34-13 オリンピック第３ビル 203
E-mail: info@tokai-denshi.co.jp
http://www.tokai-denshi.co.jp


PR TIMESプレスリリース詳細へ