ランドマーク税理士法人、新横浜駅前に「インソーシングセンター」を開設

週休4日制、飛び級制度に次ぐ “働き方改革”を推進

国内トップクラスの相続支援業務を手掛けるランドマーク税理士法人（本社：神奈川県横浜市、代表 清田幸弘、https://www.landmark-tax.com/）は、各種税務申告の事務処理業務を一極集中して管理遂行する「インソーシングセンター」を新横浜駅前に開設、2024年6月より始動しました。



ランドマーク税理士法人は、これまで週休4日制度や税理士試験休暇など多様な働き方の選択肢を設け、また顧客との面談をオンライン化させ事務効率を上げるなど、業界に先がけ“働き方改革”を推進してきました。（※各制度は「ご参考」をご覧ください）
このたび開設する「インソーシングセンター」は、これまで全14拠点で個別に対応している事務業務を一括し、RPA（ロボティクスプロセスオートメーション＝ロボット化）により効率化と生産性向上に取り組みつつ、時短勤務制度や分業体制を構築することで、更なる働き方改革と雇用創出を目指していきます。
今後はセンターに加え各事務所でのDX化に取り組み、業界全体の同改革の推進につながればと考えています。


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■センター概要
所在地　： 神奈川県横浜市港北区新横浜3ー7ー17
　　　　　　銀洋新横浜ビル4階
電話番号： 045-594-9677
面　　積： 671.5平方メートル
席　　数： 130席
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■【ご参考】主な支援制度と内容
◎週休4日制度
税理士試験の受験勉強に専念したい人材向けの制度。雇用形態は正社員のまま週休4日、社会保険適用。給与/賞与は勤務時間割合に応じて決定。新卒採用時にも適用。
◎飛び級制度
コロナ禍等で在学困難な状況にある卒業予定の大学生等を対象に、採用内定後、在学しながら直ぐにも正社員として業務に従事できる制度。学業優先の観点から特別休暇20日を付与、通学履修時の利活用を促す。また、社会保険など福利厚生も適用するほか、上限100万円の学費貸与制度を設け希望者に対応。
◎大学院企業派遣制度
税理士資格取得を目指す社員を大学院へ企業推薦、学費を全額負担する制度。
税理士資格を取得するには会計学2科目、税法3科目の計5科目の試験合格が必須で、大学院に進学すれば一定要件を満たすことで最大2科目が試験免除となる。
◎税理士試験休暇
税理士試験受験者を対象に受験年度の7/1～8/8の間で特別休暇を3日付与。
◎税理士講座費用半額負担
合格年度の予備校受講料の半額相当分を支給。

■ランドマーク税理士法人について
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相続税をはじめとする資産税に特化した税理士法人。1税理士あたりの年間の相続税申告は平均約1.8件と言われる中、年間1,000件超の相続税申告案件を取扱う。前身である清田会計事務所設立以来、相続税の申告件数は8,000件を超え、相続相談件数は約25,000件に及ぶ全国トップクラスの相続税申告実績を誇る。

社　名　：　ランドマーク税理士法人（https://www.zeirisi.co.jp/）
代表者　：　清田 幸弘
本　社　：　神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1　横浜ランドマークタワー37階
設　立　：　平成20年1月4日
資本金　：　2103万円
事業内容：　1．相続・事業承継対策支援　　　　2．相続手続き支援、相続税申告
　　　　　　3．資産税コンサルティング　　　　4．税務調査対策支援
　　　　　　5．決算、確定申告（個人・法人）　6．セミナー開催
YouTube：　https://www.youtube.com/@landmark-tax　

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