「ドローン・オープンプラットフォーム・プロジェクト」パートナー55社に拡大

～ドローン関連企業の技術連携が可能なプラットフォーム形成のための「ドローン・オープンプラットフォーム・プロジェクト」（D.O.P.）が拡大～

ドローン・ジャパン株式会社（所在地：東京都千代田区 代表取締役：勝俣 喜一朗）は、国産ドローンメーカーとして機体開発のみならず、様々な分野で開発実績のあるイームズロボティクス株式会社(所在地：福島県南相馬市 代表取締役社長：曽谷 英司）と協働し、その経験とパートナー連携を基に、国内ドローン関連の製品・サービスの社会実装を加速するため、各ドローン関連企業の技術連携が可能なプラットフォームを形成するための「ドローン・オープンプラットフォーム・ プロジェクト（以下、D.O.P.）」（https://www.drone-j.com/doplp/）を推進してきました。
「ドローン関連企業の技術連携プラットフォーム形成に向けて」をコンセプトに推進してきたD.O.P.のパートナーは、昨年の40社から55社に拡大しました。（非公開8社含む）



[画像1: https://prtimes.jp/i/17083/21/resize/d17083-21-b19d9d4d6d2b7c2af98f-0.png ]

1. D.O.P.とは
ドローン・ジャパンとイームズロボティクス 、当プロジェクトの参加パートナーが構成員（プロジェクトメンバー）となります。

「各ドローン関連企業の技術連携が可能なプラットフォーム」の形成を目的に、ドローンを各技術ブロックに分解し、1）ブロック間の接続やデータ交換のルールの策定、2）各機能におけるドローンソリューションの整理、3）各業務分野におけるドローン技術の整理、4）当プロジェクト推進のための人材育成、5）共通したサポート体制の構築を行っています。

2．プロジェクトパートナー（非公開8社あり） （太字は1年以内に加入）
<各技術ブロックサービス提供企業> （提供技術ブロック順・同一技術ブロック五十音順）
フライトコントローラ
・日本航空電子工業株式会社
フライトコード
・アルデュエックス・ジャパン株式会社
バッテリー
・古河電池株式会社
モーター
・株式会社アスター
・株式会社エクセディ
ブレード
・株式会社 チャレンヂ
・三井化学株式会社
コンパニオンコンピューター
・アドバンテック株式会社
・NECソリューションイノベータ株式会社
・パナソニック システムデザイン株式会社
・モーティブリサーチ株式会社
ペイロード
・岡谷鋼機株式会社
・株式会社ザクティ
・日本アビオニクス株式会社
・日本化薬株式会社
・日本工機株式会社
・株式会社マルニックス
プロポ
・株式会社TKKワークス
ドローンポート
・合同会社SORABOT
アプリ
・バイトム株式会社
クラウド
・GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
・株式会社トルビズオン
・ドローン・ジャパン株式会社
・パーソルクロステクノロジー株式会社
・株式会社ラック

＜機体メーカー＞ （五十音順）
・RtoS株式会社
・イームズロボティクス株式会社
・株式会社石川エナジーリサーチ
・五百部商事有限会社
・株式会社エアロジーラボ
・エアロセンス株式会社
・株式会社ACSL
・エバーブルーテクノロジーズ株式会社
・株式会社空解
・空撮サービス株式会社
・セブントゥーファイブ株式会社
・テクノシステム株式会社
・東光鉄工株式会社
・株式会社プロドローン
・株式会社マゼックス

＜プロダクトプロセスパートナー＞（五十音順）
・株式会社ジェットシステム
・VFR株式会社
・株式会社WorldLink&Company / SkyLink Japan

＜ビジネススキームパートナー＞（五十音順）
・株式会社電通総研
・東京海上日動保険株式会社

<アドバイザー>
・DRONE FUND
・一般社団法人セキュアドローン協議会

[画像2: https://prtimes.jp/i/17083/21/resize/d17083-21-2e686dfbfa1bcf39a39d-0.jpg ]

(順不同 2024年6月5日現在)

3．DOP SUITE(TM)(ドップスイート)リリース
D.O.P.の成果として、DOP SUITE(TM)～ドローン機体管理・サポート基盤パッケージサービス～が2024年4月にリリースされました。
DOP SUITE(TM)は、ドローンの活用が進む中での安定運用を支援するクラウドアプリケーションです。
https://www.drone-j.com/dop_lp_products/
DOP SUITE(TM) は、イームズロボティクス株式会社の第2種型式認証取得機体である「E6150TC」に採用されました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/17083/21/resize/d17083-21-0003ed85aab902c46547-0.png ]

4. 今後の目標と取り組み
2024年度中：
・DOPソリューションの拡大
・空のドローン以外、陸や水上ドローンへの展開

プロジェクトメンバー数の目標
・技術ブロックサービス提供企業：50社
・プロダクトプロセスパートナー・ビジネススキームパートナー：10社
・機体メーカー：20社

PR TIMESプレスリリース詳細へ