国家財政の見える化を目指して　生団連より林芳正内閣官房長官へ「国民の将来不安解消に向けた提言」を手交

「3ヵ年複数年度予算制度」の導入と「独立財政機関」の設置を求める



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（写真左：林芳正内閣官房長官　右：小川賢太郎会長）

生団連では、2018年より「国家財政の見える化委員会」を立ち上げ、国民の将来不安につながる不透明な国家財政を「見える化」することにより、持続可能な成長に資する適正かつ戦略的な財政運営の実現を目指し、活動を続けています。
この度、「国民の将来不安解消に向けた提言」と題し、「3ヵ年複数年度予算制度」の導入と「独立財政機関」の設置を求める提言書を林芳正内閣官房長官へ手交しました。
林芳正内閣官房長官からは「単年度予算に縛られないよう、基金を設けている。複数年度予算にした方が無駄遣いはなくなる。近年では、MMT理論(※1)を提唱する国会議員もいるが、いくら借金をしても良いとは言えない。それを国民に示すため、独立財政機関の設置に向け、議連(※2)で議論を進めている。」との発言がありました。

※1　現代貨幣理論(Modern Monetary Theory)：自国通貨を発行する政府は、高インフレの懸念がない限り、財政赤字を心配する必要がない。
※2 　独立財政推計機関を考える超党派議員の会

・生団連　「国民の将来不安解消に向けた提言」
提言の概要は以下の通りです。
「予算制度の抜本的な構造改革に取り組み、単年度主義の弊害是正を求む」
　１.成長と分配の好循環を実現する「３カ年複数年度予算制度」の導入を求む
　　　　１.抜本的な構造改革を担う中期財政フレームの設定
　　　　２.税金の無駄遣いを抑えるシーリング（歳出上限）の設定
　２.政府を監視する国民の目となる「独立財政機関」の設置を求む
　　　　１.実態に即した将来推計
　　　　２.財政運営の監視
　　　　３.国民への客観的な情報発信
提言の詳細はこちら
・生団連とは
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「国民の生活・生命を守る」という使命のもと、700を超える企業、業界団体、消費者団体、NPO等が結束する日本で初の団体として設立しました。業界団体や経済団体と異なり、有事対応、国家財政、外国人の受入れ、エネルギー問題、災害対応、ジェンダー主流化などの国民的課題に取り組む「国民団体」として、「生活者視点」から「研究と実践」「議論と発信」を展開しています。会長は株式会社ゼンショーホールディングスの代表取締役会長 兼　社長の小川賢太郎が務めています。

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