DEIB推進として「Pride Action30」プロジェクトへ協賛　　　　　　　　　　　　　LGBTQ+への理解とAlly（アライ*1）拡大を目指す

株式会社JTBは、LGBTQ+の性的マイノリティへの理解を深め権利を啓発する6月の「プライド月間（Pride Month）」にあたり、プライドハウス東京とパナソニック コネクト株式会社が共同で企画した「Pride Action30」に協賛します。



＜Pride Action30について＞
　LGBTQ＋への理解と支援の声を企業が上げることで、LGBTQ＋をはじめとするマイノリティの方々にとって働きやすい環境づくりを前進させ、よりよい社会へとつなげることができるといった考えがこの活動の背景にあります。「Pride Action30」は、LGBTQ+当事者の方々への理解と支援を示す30個のアクションを提示し、実施を促すことで、具体的にどんなことをすればよいか、「皆で共に学んでいくキッカケを提供する」活動です。
「Pride Action30」
特設サイト　https://connect.panasonic.com/jp-ja/brand/prideaction
[画像: https://prtimes.jp/i/31978/1180/resize/d31978-1180-1384cd5b8cbac92f4ea9-0.jpg ]

　　　　　　30日間、1つずつ自身で行動を起こすことを促すアクション・カレンダー（新聞広告）

＜協賛への背景＞
　現状、日本におけるLGBTQ+当事者層の割合は9.7％と、約10人に1人が当事者であるにも関わらず、OECD諸国の性的マイノリティに関する法整備ランキングではワースト2位、差別禁止や婚姻の平等、法的性別変更の要件などの整備はいまだ進んでいない状況です。また、LGBTQ+について、知識はあるが当事者が近くにいないなど課題感がなく、何をすればいいかわからないという層が34.1％という調査結果も出ています。
　一方で、ダイバーシティ（多様性）は創造性の必要な企業の成長に不可欠であり、多様な人財が活躍できる環境をつくるのは企業の責任です。この多様性を成すさまざまな個性の中のひとつが「LGBTQ+」です。しかし、職場での理解や制度が整わないことも多く、働きづらさを感じている方々も数多くいます。LGBTQ+当事者の方々がより安心して生活し、働くことができる環境づくりをすることは、人権を尊重することであり、その理解と支援の声を企業が上げていくことが重要であると考えています。同じ思いを持った企業同士が連携し、より良い職場環境をつくり、企業から日本社会を変えていけるよう、20の企業・団体と共に「Pride Action30」プロジェクトを推進します。

＜JTBが目指すもの：「違いを価値に、世界をつなぐ。」＞
　株式会社JTBは「違いを価値に、世界をつなぐ。」をテーマに、多様な人々が幸せに暮らせる、持続可能な社会の実現を目指し、LGBTQ＋を含めた、DEIB（Diversity, Equity, Inclusion, Belonging）への取り組みに注力しています。人権の尊重は、企業にとって最も重要な社会的責任です。その責任を果たしていくために、わたしたちは何をおいても妥協できない「人権」に正面から向き合い、あらゆる企業活動において、フェアな環境づくりに邁進します。


*1：「同盟、味方、理解者、支援者、仲間」を意味する英語「ally」から来ている言葉で、LGBTQ＋のことを理解し、課題を共に考え、行動する人のこと。

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