「ヨコハマSDGs デザインセンター事業」の実施に関する基本協定及び「令和６年度ヨコハマSDGsデザインセンター事業」に関する協働契約を締結

　三菱地所株式会社を代表企業として、株式会社ウェブリカ、株式会社エックス都市研究所、株式会社NTT東日本-南関東、東日本電信電話株式会社、株式会社日本総合研究所、ハーチ株式会社より構成される共同事業体は、「ヨコハマSDGs デザインセンター事業」の実施に関する基本協定を締結しました。併せて、基本協定を基に「令和６年度ヨコハマSDGsデザインセンター事業」に関する協働契約を締結しました。



1．目的
　本事業は、ヨコハマSDGsデザインセンター（所在地：神奈川県横浜市西区高島1丁目2-5 横濱ゲートタワー 3階）の運営、様々な主体・施設間の連携、地域の課題解決をめざした取り組みの実践等を通じ、センターが多様な企業や大学等とともに、環境・経済・社会的課題の統合的解決を図る「横浜型大都市モデル」を創出し、SDGs未来都市・横浜が掲げるビジョンの実現に向け、SDGsの達成年次である2030年度を見据えて中長期的に取り組むことを目的としています。　
[画像1: https://prtimes.jp/i/68011/68/resize/d68011-68-fe1dc249b96abb7911bd-0.jpg ]


2．ヨコハマSDGsデザインセンターについて
　ヨコハマSDGsデザインセンターは、横浜市と民間事業者が共同で設立・運営する組織で、SDGsの達成に向けて、市内外の多様な主体が持つニーズとシーズをつなぎ合わせ、横浜における環境・経済・社会的課題を解決するための中間支援組織です。
　官民連携で運営する強みを活かし、SDGsに関する相談受付・助言はもちろんのこと、ご要望に応じてハンズオン支援など、各種コンサルティング業務を行うほか、SDGs達成に向けた多様な主体同士のマッチング、「横浜」というフィールドを活用した、多様な実証実験の協力・支援なども行っています。
　また、ヨコハマSDGsデザインセンターは、課題解決策を提案しその内容を広く発信するべく、自らが様々な試行的な取組を積極的に実施しています。

3．基本協定概要
（1）協定名： 「ヨコハマSDGs デザインセンター事業」基本協定
（2）協定期間：　2024年4月1日 ～ 2027年3月31日（3年間）
（3）共同事業体名：　ヨコハマSDGs 推進コンソーシアム
（4）共同事業者の構成団体：
　 ・株式会社ウェブリカ
　 　代表：　代表取締役 石塚 直樹
　 　所在地：　神奈川県横浜市中区弁天通2-25-401
　 ・株式会社エックス都市研究所
　 　代表：　代表取締役 大野 眞里
　 　所在地：　東京都豊島区高田2-17-22 目白中野ビル6F
　 ・東日本電信電話株式会社
　 　代表：　代表取締役社長　澁谷 直樹
　 　所在地：　東京都新宿区西新宿3-19-2
　 ・株式会社NTT 東日本-南関東
　 　代表：　代表取締役社長 熊谷 敏昌
　 　所在地：　東京都港区西新橋3-22-8
　 ・株式会社日本総合研究所
　 　代表：　代表取締役社長 谷崎 勝教
　 　所在地：　東京都品川区東五反田2-18-1大崎フォレストビルディング
　 ・ハーチ株式会社
　 　代表：　代表取締役 加藤 佑
　 　所在地：　東京都中央区日本橋富沢町10-13 WORK EDITION NIHONBASHI 602
　 ・三菱地所株式会社　※代表企業
　 　代表：　横浜支店長 細野　徳重
　 　所在地：　神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1

4．協働契約概要
（1）事業名：令和6年度ヨコハマSDGsデザインセンター事業
（2）契約期間：　2024年4月1日 ～ 2025年3月31日（1年間）
（3）業務概要
　 ・センターの運営全般をおこなうとともに、地域課題の解決によるSDGs達成を推進
　 ・会員管理システム・ウェブサイト・認証システム等を有効に活用し、効率的・効果的に運営
（4）各事業者の役割
[画像2: https://prtimes.jp/i/68011/68/resize/d68011-68-8afb0882cb1c0bd7ccea-1.jpg ]


5．報道機関からの問い合わせ先
　＜本リリースに関して＞
　三菱地所株式会社　横浜支店　TEL： 045-224-2211
　＜本事業に関して＞
　横浜市　脱炭素・GREEN×EXPO推進局　SDGs未来都市推進課　
　ＴＥＬ　：045-671-3901　E-mail：da-mirai@city.yokohama.jp

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