NVIDIA H200 Tensor コア GPU を採用した生成AI向けのGPUクラウドサービスを国内最速提供へ

～経済産業省による「クラウドプログラム」の供給確保計画の認定～

　GMOインターネットグループ株式会社（代表取締役グループ代表：熊谷 正寿　以下、GMOインターネットグループ）は、2024年4月15日（月）に経済安全保障推進法に基づく特定重要物資である「クラウドプログラム」（※1）の供給確保計画に関する経済産業省の認定を受けました。GMOインターネットグループでは、「AIで未来を創るNo.1企業グループへ」をキャッチコピーに掲げており、日本のAI産業の拡大のため、生成AIの基盤となるクラウドインフラの提供に向けて、約100億円規模（※2）のGPUサーバーへの投資をします。
　国内のホスティング事業者としていち早く2024年12月を目途に、「NVIDIA H200 Tensor コア GPU(以下、NVIDIA H200 GPU）」（※3）を採用した超高速なGPUクラウドサービスの提供を予定しています。




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（※1）経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資の安定的な供給の確保」について：https://www.meti.go.jp/policy/economy/economic_security/cloud/index.html
（※2）固定資産（GPUサーバー）の取得に関するお知らせ：https://www.gmo.jp/ir_news/article/745/
（※3）メモリ容量はNVIDIA H100 Tensor コア GPU の約1.7倍（80GBから141GB）、メモリバス帯域幅はHBM3e採用によりH100の約1.4倍（3.35TB/sから4.8TB/s）に拡大

【「NVIDIA H200 GPU」を採用したGPUクラウドサービスを提供】



　このたび経済産業省から認定を受けた計画は、上記の生成AI向けのGPUクラウドサービス提供に関するものです
。GMOインターネットグループでは、大規模言語モデルの開発・研究者向けにGPUメモリ容量とメモリバス帯域幅を大幅に拡大・最適化された「NVIDIA H200 GPU」を約800基採用したGPUサーバーをクラウド環境で構築し、日本国内のAI産業の発展のため、研究開発機関やスタートアップを始めとした法人などへ幅広く提供していく予定です。さらに、米NVIDIA社のサポートを受け、マルチGPU間での超低レイテンシと超高帯域幅を特徴とする「NVIDIA H200 GPU」のパフォーマンスを最大限に活かすための推奨構成を採用し、超高速で費用対効果の高いGPUクラウドサービスの提供を計画しています。この計算環境の構築に関わる設備投資額は、合計約100億円を見込んでいます。今回、経済産業省からは、最大19.25億円の助成を受ける予定です。
　GMOインターネットグループは、このサービスの提供を通じて、生成AIにおける大規模言語モデル等の開発期間の大幅な短縮と開発費の削減を実現し、国内AI産業のさらなる発展に貢献してまいります。


＜代表取締役グループ代表　熊谷 正寿のコメント＞
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　GMOインターネットグループのホスティングサービスは国内法人や事業所の約半数にご利用いただき、インターネット上の情報量、ホームページの数を飛躍的に増やしてきた実績を持っています。この成長の礎の上に、生成AIの基盤となるクラウドインフラの提供に向けて約100億円を投資する決意を新たにしました。NVIDIA社の支援を受け、最新のGPUを日本国内でいち早く皆様に提供することを目標としております。これにより、国内AI産業の革新及び拡大に向けて、より大きな一歩を踏み出すことに貢献していく所存です。
GMOインターネットグループは、インターネットを通じたイノベーションの創出に向けた長年の取り組みを通じて培った知見と技術を活かし、AI時代のニーズに応える高品質なサービスを提供することで、社会のさらなる進化に寄与して参ります。

＜エヌビディア合同会社 日本代表 兼 米国本社副社長 大崎 真孝 氏のエンドースメント＞
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　大規模な言語モデルに取り組む開発者や研究者は、高性能なアクセラレーテッド コンピューティング環境から大きな効果を得ることができます。GMOインターネットグループ様は、NVIDIA H200 GPUを用いたリファレンス アーキテクチャを採用する日本初のクラウドサービスプロバイダー パートナーです。本協業により、生成AIの開発を加速し、国内においてAIを活用した様々な産業の活性化に貢献できると確信しています。

【GPUクラウドサービスについて】


GMOインターネットグループのGPUクラウドサービスは、毎秒 4.8 テラバイト (TB/s) で 141 ギガバイト (GB) の HBM3e メモリを提供する初の GPUである「NVIDIA H200 GPU」を搭載予定です。これは、「NVIDIA H100 Tensor コア GPU」 の約1.7倍の容量で、メモリ帯域幅は約1.4 倍です。「NVIDIA H200 GPU」の大容量かつ高速なメモリは、生成 AI と LLM の開発効率を向上・開発コストを低減し、生成AIモデルの開発力を底上げします。
[画像4: https://prtimes.jp/i/136/4383/resize/d136-4383-d4dfc3698b0ea150a1f1-3.png ]

▲NVIDIA H200 Tensor コア GPU

■サーバースペック（予定）
[画像5: https://prtimes.jp/i/136/4383/resize/d136-4383-43c4977dd36edd6a59ab-4.png ]

■本サービスに関するお問い合わせ先
お問い合わせの受付を2024年4月19日（金）より開始いたします。以下のメールアドレスにお問い合わせください。

GMOインターネットグループ株式会社　
ドメイン・ホスティング事業本部　
E-mail：aicloud@gmo.jp

【GMOインターネットグループのAI関連の取り組み】（URL：https://www.gmo.jp/ai-history/）


　GMOインターネットグループは、「AIで未来を創るナンバー１企業グループへ」を掲げ、１. 時間とコストの節約、２. 既存サービスの質向上、３. AI産業への新サービス提供を軸に、グループ全パートナーを挙げてAIの活用、AI関連サービスの提供を進めています。

１.時間とコストの節約
　2023年度には賞金総額1,000万円の社内公募コンテスト「AI（愛）しあおうぜ！ChatGPT業務活用コンテスト」を実施しました。AIに関する取り組みや新サービスへつながる作品が集まり、多くが実際のサービスに実装されています。
　また、全員受講必須の定期的なAIセミナーを開催。2024年からは、非エンジニア向けのリスキリング施策としてAI人財育成プログラム「虎の穴」を実施しています。（https://www.gmo.jp/news/article/8802/）

２.既存サービスの質向上
　生成AIによる文章や画像の生成など、既存サービスにAIを組み込むことにより、ドメイン、ホスティング、EC、広告、メディア、セキュリティなど幅広い領域でお客様にこれまで以上に利便性の高いサービスをご提供しています。

３.AI産業への新サービス提供
　AI産業をさらに拡大するための支援を進めています。
・2023年5月24日に、ハンズオン型CVC「GMO Web3株式会社」を、「GMO AI＆Web3株式会社」へと社名変更しAIスタートアップ支援を拡大しています。すでに、有望なAIスタートアップへの支援を実施しています。
・ドメイン登録サービス「お名前.com byGMO」にて「.ai」ドメインの提供。(https://www.onamae.com/service/domain/ai/)
・AI専門家とともに「GMO教えてAI株式会社」を設立し、生成AIプロンプトポータルサイト「教えてAI byGMO」を開始しました。（https://oshiete.ai/）
・簡単に使える超高速VPS『ConoHa VPS』にて、NVIDIA社のGPU「NVIDIA H100 Tensor コア GPU」「NVIDIA L4 Tensor コア GPU」を搭載したAI開発者向けのGPUホスティングサービスを開始しました。（https://www.conoha.jp/）
・2023年12月に「NVIDIA Partner Network」に参画し、GPUの国内普及に取り組んでまいります。（https://www.gmo.jp/news/article/8720/）
・GMOインターネットグループは、日本のAI産業の拡大のため、GPUホスティングサービスをさらに強化すべく、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資である「クラウドプログラム」の供給確保計画に関する経済産業省の認定を受けました。また、生成AIの基盤となるクラウドインフラの提供に向けて、100億円規模のGPUサーバーを取得することとしました。（https://www.gmo.jp/ir_news/article/745/）

【GMOインターネットグループについて】
　GMOインターネットグループは、ドメインからセキュリティ、決済までビジネスの基盤となるサービスをご提供するインターネットインフラ事業を主軸に、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業を展開する総合インターネットグループです。
お客様に喜ばれるサービスを迅速かつ低価格で提供するために、サービスは機器の選定から設置、構築、開発、運用までを内製化することを基本方針としています。そのため、グループ106社に在籍する約7,400名のパートナーのうち、ITのモノづくりを担う開発者（エンジニア・クリエイター）が半数を超える50.1%を占めています。（※4）
（※4）2023年12月末時点


以上

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