キヤノン、グローバルのグループ会社約330社を対象に連結経営管理基盤をOracle Cloud ERPで構築

決算に関わる集計、レポート作成を効率化し、各社連結決算から損益計算書速報提示までの工数を削減

日本オラクル株式会社（本社：東京都港区、取締役　執行役 社長：三澤 智光）は本日、キヤノン株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役会長兼社長 CEO：御手洗 冨士夫）が、米州、欧州、アジア、オセアニアのグループ会社約330社を対象として経理業務の効率向上と連結決算のさらなる早期化を目的とし、「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (ERP)」の一部である「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management (EPM)」を採用し、利用開始したことを発表します。

東京 - 2024年4月11日

日本オラクル株式会社（本社：東京都港区、取締役　執行役 社長：三澤 智光）は本日、キヤノン株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役会長兼社長 CEO：御手洗 冨士夫）（ https://global.canon/ja/ ）が、米州、欧州、アジア、オセアニアのグループ会社約330社を対象として経理業務の効率向上と連結決算のさらなる早期化を目的とし、「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (ERP)」（ https://www.oracle.com/jp/erp/ ）の一部である「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management (EPM)」（ https://www.oracle.com/jp/performance-management/ ）を採用し、利用開始したことを発表します。

キヤノンは2021年からスタートした中長期経営計画で、生産性向上と新事業創出によるポートフォリオの転換の促進を基本方針に掲げ、さまざまな活動を行っています。グローバルでの事業拡大に伴い、連結決算業務におけるデータの収集・集計、報告資料作成などの業務負荷が高まり、組織変更や分析軸の追加などの環境変化への対応が年々複雑化していました。また、グループ経営のさらなる強化に向けて、迅速な意思決定と業務の効率化による戦略的な経営管理業務へのシフトが求められていました。

従来の連結決算では、オンプレミスの連結決算システムに取り込むためのデータの整合やファイルの変換などが必要でした。キヤノンでは、こうした連結決算業務に関わる経理業務を合理化し、正確かつリアルタイムに統合されたデータを活用し、レポート作成の自動化や多軸分析によるインサイトを取得できる「Oracle Cloud EPM」を選択しました。

キヤノンでは、「Oracle Cloud EPM」の決算処理 (Financial Consolidation and Close)を使い、連結決算のデータ収集から連結処理、連結財務諸表と経営層向けの速報値レポートの作成、決算開示までの一連のプロセスを自動・標準化します。また、予算策定については、組織・地域別経費などの多軸分析もより効率的に可能になりました。連結決算に関わる一連のプロセスやデータの整備が、同じクラウド・プラットフォーム上で完結できる点も高く評価しています。

本発表に向けたお客様からのコメント：
「今回の『Oracle Cloud EPM』の導入により、決算短信開示までの業務工数を大幅に削減でき、決算の早期化を後押しするとともに、正確かつリアルタイムの統合された報告が実現できました。また、当システムによる業務プロセスの自動化・標準化は、リモートでの業務を加速させ、経理部門の新しい働き方にもつながっていくと考えています。将来的にはAIなどの最新テクノロジーを採り入れ、さらなる業務の省力化を目指していきます。」
キヤノン株式会社　経理本部　連結経理部長　谷野 幸穂 氏

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