スマホとスマホで体験を分かちあう、世界初のスマートフォン同士の画面共有サービス「Optia」、日本・米国で特許を権利化　スマートフォン同士のリモート制御に関して、多方面にわたり網羅的な特許網を構築

ビジネス向けスマートフォンアプリ、タブレットアプリのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)は、スマホとスマホで体験を分かちあうサービス「Optia」が、日本・米国にて特許申請が権利化されましたので、お知らせします。これにより日本国内はもとより、グローバルにおいてもオプティムのリモートマネジメントサービスが優位的に展開できることになりました。これは、オプティムが提供するサービス、保有する特許技術群、の有効性・新規性が評価された結果であり、同時に、オプティムのスマートデバイス管理における技術力の高さを裏付ける結果であると我々は確信しております。


2013年に世界で初めて※1、離れた家族や友達が音声や画面を共有し、スマホとスマホで体験を分かち合うサービス「Optia」を提供して以来、多くの国々のユーザー様にご利用いただいております。通話しながら地図を共有して待ち合わせをしたり、グルメサイトを共有しながらディナーするお店を一緒に選ぶなど、使い方は様々です。

オプティムでは、このたび日本および米国にて権利化された特許を含め、スマートフォン同士のリモート制御に関する特許を多数保有および出願しており、「アプリケーション連携制御技術」、「音声通話とリモート画面共有との連携技術」、「電話帳とリモート画面共有連携技術」、「セキュリティ制御技術、認証制御技術」、「コンテンツ権利制御技術」、「UI制御技術」、「ソーシャルネットワーク連携技術」など、多方面にわたり特許網を構築しているため、安心・安全・便利にスマートフォンをご利用いただけます。


■特許情報
特許登録番号：日本特許第5,687,258号
　　　　　　　米国特許第8,934,888号

「Optia」についての詳細は以下のWebサイトにてご確認ください。
http://www.optim.co.jp/products/optia


■オプティムの研究開発と知的財産戦略について
オプティムでは革新的なサービス、製品、独自のテクノロジーを提供するため、研究開発に力を入れております。また、その成果として、特許申請および権利化を行い、安全・安心・便利なサービスをご利用いただけるよう、知的財産戦略を推進しております。「Optia」の特許以外にも、日本、米国、中国、韓国、イギリス、ドイツなど特許を多数保有しており、株式会社パテント・リザルト※2が2012年に発表を行った、2011～2012年「情報通信業界 特許資産規模ランキング※3」では第9位に選ばれました。また、2014年10月22日には、「スマートフォン等による電子デバイス管理技術、特許総合力ランキング※4」で、第3位、2014年12月16日には、「新興市場上場企業【情報通信】業界 特許資産規模ランキング※5」で、第1位に選ばれております。

また、グローバル化がすすみ、情報通信業界における競争は激しさを増す中、その競争力の源泉である特許の重要性は年々増加しつつあります。とりわけ国内新興市場においては、技術力が企業のコアコンピタンスであり、価値を高める手段の一つであると考えております。

オプティムでは、今後も知的財産戦略を推進して、安心・安全な製品・サービスを開発し、日本国内にて培った技術を全世界のお客様に向けて提供いたします。


※1 2013年2月25日時点、当社調べ
※2 所在地：東京都台東区、代表取締役社長：白山 隆
※3 出典：株式会社パテント・リザルト 2012年10月9日ニュースリリース。2011年4月1日から、2012年3月末までの1年間に登録された特許を対象に「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計した結果です。
2011-2012年「情報通信業界 特許資産規模ランキング」：
http://www.patentresult.co.jp/news/2012/10/telecom.html
※4 出典：株式会社パテント・リザルト 2014年10月22日ニュースリリース。「スマートフォン等による電子デバイス管理技術」より。
「スマートフォン等による電子デバイス管理技術 特許総合力ランキング」：
http://www.patentresult.co.jp/news/2014/10/dm.html
※5 出典：株式会社パテント・リザルト 2014年12月12日ニュースリリース。「新興市場上場企業【情報通信】業界 特許資産規模ランキング」より。
「新興市場上場企業【情報通信】業界 特許資産規模ランキング」：
http://www.patentresult.co.jp/news/2014/12/emergingmarket02.html


【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

製品情報　　　： http://www.optim.co.jp/products
Facebookページ： http://www.facebook.com/optimjpn
Twitterページ ： https://twitter.com/optim_jpn


【株式会社オプティムについて】
商号　　　： 株式会社オプティム
上場市場　： 東京証券取引所マザーズ
証券コード： 3694
URL　　　 ： http://www.optim.co.jp
佐賀本店　： 佐賀県佐賀市高木瀬町東高木223番地1
東京本社　： 東京都港区愛宕2丁目5番1号
　　　　　　 愛宕グリーンヒルズMORIタワー 19階
代表者　　： 菅谷 俊二
主要株主　： 菅谷 俊二
　　　　　　 東日本電信電話株式会社
　　　　　　 富士ゼロックス株式会社
設立　　　： 2000年6月
資本金　　： 411,356千円

主要取引先：日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー、株式会社NTTぷらら、株式会社大塚商会、シャープ株式会社、株式会社ピーシーデポコーポレーション、KDDI株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、パナソニックソリューションテクノロジー株式会社、富士ゼロックス株式会社、リコージャパン株式会社、ソースネクスト株式会社、株式会社インプレス、BBソフトサービス株式会社など (順不同)

事業内容：ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業
(クラウドデバイスマネジメントサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)


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