休眠預金等活用事業 成果報告会『食支援を支えるインフラ「中核的フードバンク」の可能性を探る』

～中核的フードバンクによる地域包括支援体制事業～　開催：2024年3月6日（水）14時～17時



開催趣旨


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「中核的フードバンクによる地域包括支援体制事業」では、地域で活動するフードバンク、子ども食堂やフードパントリー等と共にネットワークを形成し、食品の受け入れや資金調達のハブとして、県域レベルで活躍するフードバンクを中核的フードバンクと呼び、休眠預金等活用事業として、その設立を推進してきました。事業の終了を迎えるにあたり、成果報告会を開催しますので、ご参集、ご視聴をお願い申し上げます。
成果報告会の第一部では、各実行団体より、中核的フードバンクとしてどのような環境を整備し、機能を強化してきたかについて、地域特性を踏まえたモデル事業の報告を行います。第二部のパネルディスカッションでは、中核的フードバンク設立の試みがこれまでに到達した成果と今後の課題を整理し、中核的フードバンクを通じた地域包括支援の必要性や可能性について話し合います。


中核的フードバンクの提案


〇食の貧困と食品ロス
日本では6人に1人（15.4%）が相対的貧困の中にあり、こうした家庭で暮らす18歳未満の子どもは7人に1人（13.5%）となっています（2012年のデータ。2021年には9人に1人にまで改善）。また、過去1年間に経済的な理由で家族が必要とする食料が買えなかった経験をもつ世帯は、7世帯に1世帯（13.6%）で、特に高齢者世帯や二世代のひとり親世帯で増加しています。その一方で、日本では年間約612万（平成29年度データ。令和3年度には523万トンにまで改善）トンの食料がまだ食べられる状態にあるにもかかわらず廃棄されています。これらの食品ロスに対し、国や自治体、企業、消費者など、それぞれが取り組みを推進することが急務となっています。

〇食の貧困と食品ロス
食料を必要としている人たちと、食べられる状態にあるにもかかわらず廃棄される食品をつなげ、食支援の担い手となっているのが、各地域で活動するフードバンクや子ども食堂、フードパントリーです。しかし、これらの団体は組織基盤が弱く、増大するニーズに応えるだけの食品の調達力や保管能力に課題を抱えているといわれています。 食支援を継続するためには、食品寄贈と配布に関するインフラの整備、ネットワークの形成が必要とみられています。

〇中核的フードバンクの提案
本事業では、各県に１～２か所の中核的なフードバンクが存在して食品調達を強力に推し進めると同時に、地域密着のフードバンクや子ども食堂、フードパントリーが中核的フードバンクとコンソーシアムを形成し、必要とする家庭に必要な食品を的確に届け、各家庭の状況を把握して社会サービスにつなぐきめ細かいケアを行う、地域包括的な連携体制をつくることを提案し、可能性を模索しています。

※データ参照元：
相対的貧困
https://x.gd/SdDu5chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2023/08/seiken_230814_02_01.pdf
食品ロス発生量　https://www.env.go.jp/press/press_01689.html

開催日時・場所



[画像2: https://prtimes.jp/i/71273/76/resize/d71273-76-3b28956572f2663b1266-1.png ]

日時：2024年3月6日（水）14時～17時
開催方法：オンライン
参加費：無料
参加方法：下記申込フォームよりお申し込みください。イベント前日までに視聴URLをお送りいたします。
https://forms.gle/5PtVffGuj69USn5YA
申込締め切り：3月5日（火）12時

プログラム　※変更の可能性もございます。あらかじめご了承ください。


ご挨拶
大川 昌晴 氏　（一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA） 事務局長）
岸本 幸子 氏　（公益財団法人パブリックリソース財団 代表理事）


休眠預金を活用した中核的フードバンク事業の説明
鎌田 淳　（公益財団法人パブリックリソース財団 プログラム・オフィサー）


第一部　各実行団体からの成果報告
（１）公益社団法人フードバンクかながわ
（２）NPO法人フードバンクネット西埼玉
（３）NPO法人フードバンクTAMA
（４）フードバンクちば（労働者協同組合ワーカーズコープちば）
（５）認定NPO法人フードバンク山梨

第二部　パネルディスカッション
各実行団体からの成果報告を受けて、登壇者から「地域包括支援として機能を有する中核的フードバンクとは何か」「中核的フードバンクが地域包括支援の中核を担うためにどんな機能が求められるか、またその課題は何か」「自団体で評価を行った結果、将来県域レベルで機能する中核的フードバンクになるためにはどのような改善が必要か」等、各実行団体に質問を投げかけたり、登壇者からの情報提供を行ったり、事例を元に討議します。
＜登壇者＞
・米山 広明 氏　（一般社団法人全国フードバンク推進協議会 代表理事）
・三島 理恵 氏　（認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ 理事、広報・ファンドレイジング統括責任者）
・新藤 健太 氏　（日本社会事業大学社会福祉学部 講師）

閉会のご挨拶　
岸本 幸子　（公益財団法人パブリックリソース財団 代表理事）


主催


主催：公益財団法人パブリックリソース財団（https://www.public.or.jp/）

参考情報


公益財団法人パブリックリソース財団　
2000年に非営利のシンクタンク、NPO法人パブリックリソースセンターとして発足し、NPO など非営利事業体のマネジメント強化、SRI（社会的責任投資）にかかる企業の社会性評価やCSRの推進支援、そしてオンライン寄付をはじめとする寄付推進事業などを展開。2013年1月、これらの成果と蓄積を踏まえ、「誰かの力になりたい」という人びとの志を寄付で実現するために、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進の専門組織「公益財団法人パブリックリソース財団」として新たにスタート。「意志ある寄付で社会を変える」ことをミッションに、オリジナル基金(R)、遺贈、相続財産による寄付、オンライン寄付など様々な寄付の方法を提供し、人生を豊かにする寄付、未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組む。


休眠預金活用事業　
＜2020年度通常枠・イノベーション企画支援事業＞
中核的フードバンクによる地域包括支援体制
・WEBサイト：https://www.public.or.jp/project/f1007
本事業では、事業終了時に、各地域のハブとなる中核的フードバンクが食品・物品・資金の調達を進め、ネットワークを組成する各種食支援団体によって支援を必要とする世帯に支援が届くのみならず、支援対象者が食に欠く状況から脱し、それぞれの事情に応じた公的支援に繋がっている状態を目標とします。

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