「人的資本経営調査」を発表　ワークス・ジャパンが日本経済新聞社と共同調査

株式会社ワークス・ジャパン（本社：東京都千代田区、代表取締役：清水信一郎）は株式会社日本経済新聞社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：長谷部剛）と共同で2024年２月、大手企業を対象に「人的資本経営」の調査結果をまとめました。人材育成・組織開発上の課題を可視化し、人材確保の決め手についても明らかにしたいという狙いからです。

8割超の企業が人的資本経営推進に向け動き出し


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM1ODE4MyMzMzE0MTIjNTgxODNfRU5MU1prZExYdS5wbmc.png ]
今回の調査では、人的資本経営推進のため何らかの体制を作ったり議論したりしている企業が全体の８割を占め、大半が何らかの対応を進めている状況です。
体制整備や社内での議論の取り組み状況については、10,000人以上の企業では、54.2％がCHROを設置している一方で3,000人未満の企業は18.0%に留まっており、従業員規模が多いほど相対的に進んでいることも分かりました。


投資対効果、人材育成に課題を抱える企業が多数


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM1ODE4MyMzMzE0MTIjNTgxODNfZ2tTZHNqbmVsYy5wbmc.png ]
各社の悩みや課題としては、「人的資本経営への投資対効果の測定が困難」「経営戦略を実現する人材の育成が困難」がともに全体の４割弱だったのが、目につきました。

教育・育成に関してどのような課題があるかについては、「次世代リーダーの発掘・育成」が５割と最も回答が多く、それに「マネジメント層育成」が続きました。

外部からの採用、内容での人材登用についても質問を行いました。
外部からの新たな採用手法としてはリファラル採用やダイレクトリクルーティングを実施・検討している、と回答した企業が４割前後と目を引きました。社内人材の新たな登用については、５割弱がリスキリングや配置戦略の見直しなどを活用しようとしています。

今回の調査結果を、産業界の人材育成、組織開発、人材採用などの支援に生かしていきたいと考えています。

調査の紹介ページはこちら：
https://www.worksreview.jp/recruitment-activity/2024humancapitalmanagementreport 

【調査概要】
●調査対象
　従業員数1,000名以上、または東京証券取引所プライム上場企業に勤めている人事部門の役職者および役員の方
●調査期間
　2023年12月11日～2023年12月22日
●調査方法
　インターネット調査
●回答数
　374名

【サービスへのお問い合わせ】
株式会社ワークス・ジャパン 人的資本経営調査事務局
電話：03-5209-5012（平日：10：00～17：00）
メール：research@worksjapan.co.jp
 
日本経済新聞社 教育事業ユニット
電話：03-6256-2793（平日：10：00～17：00）
メール：hrconsul@nex.nikkei.co.jp

■会社概要
[社名]
株式会社ワークス・ジャパン
[所在地]
東京都千代田区鍛冶町2丁目2番2号 神田パークプラザ7階
[HP]
https://www.worksjapan.co.jp/
[設立]
2010年7月7日
[資本金]
1億1,250万円（2023年6月1日現在）
[代表者]
清水 信一郎
[事業内容]
企業人事部向けコンサルティングとサービス提供
・採用プロモーションの企画･立案
・Web、映像、パンフレット等、各種ツールの企画･制作
・採用業務支援システム事業
・適性アセスメント事業
・学生就職支援・キャリアデザイン事業　など


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