意志ある寄付の推進のために。パブリックリソース財団が寄付者にご紹介をする「寄付適格認証団体データベース」への登録希望団体の公募を本日11月14日にスタート！

公益財団法人パブリックリソース財団（所在地：東京都中央区、代表理事：久住 剛）は、本日2023年11月14日（火）より、『寄付適格認証団体データベース』の新規認証登録団体の公募を開始しました。『寄付適格認証団体データベース』は、厳正な審査基準で選定した団体を弊財団内でデータベースに登録し、「寄付で社会的なインパクト（成果）を最大化したい」「社会課題を効果的に解決したい」という想いを持った寄付者に、寄付対象の団体としてご紹介する際のリストです。想いや意思を持った寄付者とNPOや社会的企業をつなぐ弊財団オリジナルの仕組みです。
詳細：https://www.public.or.jp/post/db2023



＜寄付適格認証団体データベースについて＞



[画像: https://prtimes.jp/i/71273/70/resize/d71273-70-e0d4a14034ba3d7571f7-0.png ]

弊財団では、本年度より、弊財団の運営する「オンライン寄付サイトGive One（ギブワン）」に掲載されている寄付対象団体のデータベースを、より広範な寄付の対象団体として「寄付適格認証団体データベース」に再整備することといたしました。
この寄付適格認証団体を厳正な審査基準で選定することで、寄付者からも信頼をいただき、「寄付で社会的なインパクト（成果）を最大化したい」「社会課題を効果的に解決したい」という寄付者の想いとNPOや社会的企業をつないでいきます。
「寄付適格認証団体データベース」に認証登録された団体・プロジェクトは、主に、次の３つのルートでの寄付（助成）対象団体となります。

１. 指定寄付もしくはオリジナル基金、遺贈や相続財産の寄付、企業と連携した現物寄付の対象団体・プロジェクトとして
２. オンライン寄付サイトGive One（ギブワン）の助成対象団体・プロジェクトとして
３. 企業独自の社員・関係者限定のオンライン寄付 “Original Giving Site”（いわゆる職場募金）の寄付対象団体・プロジェクトとして


＜公募概要＞　※詳細は応募要項をご覧ください。


公募期間：2023年11月14日（火）～2024年1月16日（火）17:00
応募資格：
・ホームページでの情報公開が十分であること
・活動開始から２会計年度が経過している団体
・国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社、有限会社などの組織、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に著しく偏る団体ではないこと
・ Give One認証登録団体規約に同意できる団体（規約は別紙をご参照ください）
詳細：https://www.public.or.jp/post/db2023


＜参考情報＞


公益財団法人パブリックリソース財団 （https://www.public.or.jp/）
2000年に非営利のシンクタンク、NPO法人パブリックリソースセンターとして発足し、NPO など非営利事業体のマネジメント強化、SRI（社会的責任投資）にかかる企業の社会性評価やCSRの推進支援、そしてオンライン寄付をはじめとする寄付推進事業などを展開。2013年1月、これらの成果と蓄積を踏まえ、「誰かの力になりたい」という人びとの志を寄付で実現するために、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進の専門組織「公益財団法人パブリックリソース財団」として新たにスタート。「意志ある寄付で社会を変える」ことをミッションに、テーマ基金、オリジナル基金、遺贈など様々な寄付の方法を提供し、人生を豊かにする寄付、未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組む。2022年度は、コロナ禍や物価高騰、難民問題や生活困窮者への支援など多様な局面において基金を創設し、幅広い支援を行っている。

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