JTB、日観振「観光客受入環境整備プロジェクト」に参画、IoTごみ箱の普及へ

プレスリリース発表元企業:株式会社JTB

配信日時: 2023-10-18 11:00:00

山梨「昇仙峡」で「SmaGO」を設置し全国へ。持続可能な観光地づくりに貢献

株式会社JTBは、公益社団法人日本観光振興協会(以下、日観振)が2023年10月に始動し、日本たばこ産業株式会社(以下、JT)のRethink PROJECT(※1)が協賛する「観光客受入に向けた環境整備プロジェクト」(以下、本プロジェクト)へ参画します。
本プロジェクトは、観光地の観光客受入環境整備およびSDGs推進を目的として創設されました。今回、山梨県甲府市にある日本遺産「昇仙峡」にIoTスマートごみ箱「SmaGO」を設置します。「SmaGO」は、IoT技術を活用したスマートごみ箱で、ごみの収集作業を効率化でき、ポイ捨て対策およびCO2排出量削減効果が期待されています。今後も各者や自治体と連携し、「SmaGO」を全国的に設置することにより、IoTスマートごみ箱の普及をめざし、観光客の受入環境課題を解消し、持続可能な観光地づくりに貢献します。



[画像1: https://prtimes.jp/i/31978/1092/resize/d31978-1092-61b8abfc210d50e3faa8-0.jpg ]

[画像2: https://prtimes.jp/i/31978/1092/resize/d31978-1092-b3f20c39d0fefd8f2abc-1.png ]

本プロジェクト実施の背景


 新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類感染症に変更され、インバウンドも含めた国内観光が回復し、活発化しています。一方各地では、観光地課題として、オーバーツーリズムに起因するごみ問題が深刻化しています。日本の観光地は諸外国と比べてごみ箱が少なく、観光庁の令和元年度『訪日外国人旅行者の受入環境整備に関するアンケート』では、外国人旅行者が訪日旅行中困ったことの第1位が「ごみ箱の少なさ」(23.4%)でした。また、持ち込みごみによる景観の悪化や安全性の観点からごみ箱の撤去が進む傾向にあり、観光客が近くのコンビニエンスストアや路上にごみを放置するケースも見受けられます。
 JTBは、「交流創造事業(※2)」を事業ドメインとし、全国に広がるネットワークを活かしさまざまな人流・物流・商流の創造による交流人口の拡大を通じて、地域や観光事業者の課題を解決する支援を行っています。その一環として、これまで、観光地における受入課題に関する支援を実施してきました。この度、日観振の本プロジェクト始動に伴い、本プロジェクトの目的に賛同し、参画することに至りました。

本プロジェクト概要


 本プロジェクトは、日観振が事業主体となり、観光地の観光客受入環境整備およびSDGs推進を目的にIoTスマートごみ箱「SmaGO」の設置を推進するプロジェクトです。この度、山梨県甲府市昇仙峡での設置が決定しました。
 日本遺産である昇仙峡は、例年秋の紅葉シーズンに観光客のピークを迎え、今秋も国内外からの観光客で混雑が予想されています。今後、各社が連携することで、ごみ問題対策や景観維持を目的に、IoTスマートゴミ箱「SmaGO」を全国的に設置することにより、観光客の受入環境課題を解消し、持続可能な観光地づくりに貢献します。

【実施体制】
・実施主体: 公益社団法人日本観光振興協会
・地域連携・運営: 株式会社JTB
・協賛: Rethink PROJECT(JT)

取り組み概要


●設置期間:2023年10月18日(水)~2023年12月17日(日)予定
●設置場所・台数:山梨県甲府市昇仙峡 ロープウェイ乗り場・山頂・仙娥滝上 3箇所 *各箇所1セット2台(計3セット6台)
●「SmaGO」設置主:甲府観光開発株式会社

「SmaGo」概要


 株式会社フォーステックが展開するIoT技術を活用したスマートごみ箱で、通信機能を通じて、ごみの蓄積状況をクラウド上でリアルタイムに把握できるとともに、ごみ箱が満杯になると自動的に圧縮され、通常の約5~6倍の容量を収容可能です。これにより、ごみの収集作業を効率化でき、ポイ捨て対策及びCO2排出量削減効果が期待されます。

【SmaGOの特徴】
・ソーラーによるクリーンエネルギーでの発電
・赤外線センサーでごみの量をリアルタイムに感知
・溜まったごみを自動で約1/5の量に圧縮し、約600Lのごみを収容
・クラウド通信機能でごみの量を遠隔監視、ごみ回収業務を効率化

※1:Rethink PROJECTはJTがパートナーの皆さまとともに行う地域社会への貢献活動の総称。心みたされるよりよい明日の実現に向けて、Rethinkをキーワードにこれまでにない視点や考え方を活かしながら、地域社会の様々な課題に向き合っています。https://www.rethink-pjt.jp/
※2:交流創造事業は、株式会社JTBの登録商標です。

一般のお客様からのお問合せ先


株式会社JTB ビジネスソリューション事業本部 第六事業部 
TEL:03-6737-9303  営業時間(月)~(金)9:30~17:30(土・日・祝休業)

PR TIMESプレスリリース詳細へ