旅先で寄附!長野県の地域経済を「旅先納税(R)」で活性化
配信日時: 2023-10-06 12:00:00
電子商品券「山ノ環(ヤマノギフト)」の発行を2023年10月6日(金)より開始
株式会社JTBは、株式会社ギフティと連携し、ふるさと納税の新たな形「旅先納税(R)」を推進し、長野県では2番目となる山ノ内町で、電子商品券「山ノ環(ヤマノギフト)」を2023年10月6日(金)から発行開始します。「交流創造事業」を事業ドメインとする株式会社JTBは、「旅先納税(R)」の普及促進を通して、地域経済の活性化を目指しています。
■旅先納税(R)とは
株式会社ギフティが提供する「旅先納税(R)」は、旅行・出張で訪れた自治体にスマートフォン上でふるさと納税ができ、返礼品として加盟店の宿泊施設や飲食店、レジャー施設、みやげ物店などで使える電子商品券を受け取れる取り組みです。寄附はスマートフォンで簡単にでき、電子商品券はその場で発行されるので、旅先ですぐに使用することができます。
・URL:https://portal.tabisaki.gift/ ※“旅先納税”は株式会社ギフティの登録商標です。
■「山ノ環(ヤマノギフト)」とは
[画像1: https://prtimes.jp/i/31978/1083/resize/d31978-1083-7c68c8e6ca3d4574e696-1.png ]
「山ノ環(ヤマノギフト)」は、山ノ内町内へのおでかけや旅行を楽しみながら地域経済に還元することができる、「旅先納税(R)」の返礼品です。2023年10月6日(金)より、町内の飲食店・宿泊施設・レジャー施設をはじめとした加盟店舗での精算時に利用可能となります。受け取り・利用の際には、アプリなどのダウンロードは必要なく、加盟店での会計時に1円単位で利用いただけます。
■長野県山ノ内町での「旅先納税(R)」および「山ノ環(ヤマノギフト)」 概要
[画像2: https://prtimes.jp/i/31978/1083/resize/d31978-1083-cdb5b8fa5b429423602b-2.png ]
特設サイト:https://yamanouchi-tabisaki.jp/
・サービス開始日:2023年10月6日(金)
・導入目的:ふるさと納税の返礼品として
≪納税方法≫
1. 「山ノ環(ヤマノギフト)」寄附サイト(https://yamanouchi-nagano.tabisaki.gif)にアクセスし納税者情報を登録
2. 寄附金額を選択し、クレジットカード決済で納税完了
≪利用方法≫
1. 「山ノ環(ヤマノギフト)」の画面から「コード読み取り」を選び、お店の二次元コードを読み取り
2. 使いたい金額を入力し、「支払う」ボタンを押下
3. お店の人に支払い完了画面を見せ、「店舗名」と「金額」を確認してもらい支払い完了
≪決済方法≫
クレジットカード決済(VISA、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club)
≪寄附金使途≫
1. ふるさとに錦を飾る応援貨(町におまかせ)
2. 志賀高原ユネスコエコパーク応援貨(環境・自然保護)
3. ふるさとの親孝行応援貨(福祉・健康)
4. 夢・ワンパクこども応援貨(子育て・教育)
≪返礼品券種≫
1. 寄附額5,000円:「山ノ環(ヤマノギフト)」1,500円分
2. 寄附額10,000円:「山ノ環(ヤマノギフト)」3,000円分
3. 寄附額20,000円:「山ノ環(ヤマノギフト)」6,000円分
4. 寄附額30,000円:「山ノ環(ヤマノギフト)」9,000円分
5. 寄附額50,000円:「山ノ環(ヤマノギフト)」15,000円分
6. 寄附額100,000円:「山ノ環(ヤマノギフト)」30,000円分
≪利用期限≫ 寄附いただいた日から180日間
≪加盟店≫ 山ノ内町内の飲食店・宿泊施設・レジャー施設等
[画像3: https://prtimes.jp/i/31978/1083/resize/d31978-1083-eeb3037d4666ebe32e9b-3.png ]
【旅先納税(R)︎を自治体に導入いただくベネフィット】
自治体に「旅先納税(R)」システム(提供:株式会社ギフティ)を導入いただくことで、ふるさと納税の新たな形として、「旅先納税(R)」の実施から、返礼品の受け取り・利用までの一連の行動を旅先で喚起することが可能となります。旅先で寄附を行うベネフィットを旅行者が得やすくなるため、ふるさと納税の促進にもつながります。また、寄附に加えて返礼品として受け取った電子商品券が旅先で利用されることで、よりスピーディーな地域への還元を実現し経済波及効果の向上も期待されます。さらに、旅前の寄附を促進することで、返礼品を受け取った方に対して観光を誘致することも可能となります。なお、地域で利用可能な電子商品券の利用実績は全て自動でデータ化されるため、加盟店における裏書や集計、請求が不要で、入金を含む精算作業にかかる時間を短縮することができ、加盟店への迅速な経済支援が実現できます。
[画像4: https://prtimes.jp/i/31978/1083/resize/d31978-1083-92bf510392d850eeafa7-4.jpg ]
【株式会社JTBのふるさと納税に関する取り組み】
「交流創造事業」を推進する株式会社JTBは、ふるさと納税を通じて新たな価値(人流・商流・情報流)を生み出し、あらゆる交流を創造することで、持続可能な社会づくり・地域づくりをめざしています。
自治体向けには寄附の申込受付から域内事業者への参画交渉、返礼品の開発までふるさと納税の運営業務をワンストップで代行するサービスを提供しています。
※交流創造事業は、株式会社JTBの登録商標です。
【ながの旅先納税 公式ホームページ】 https://portal-nagano-tabisaki.jp/
【導入自治体】 (計2自治体(2023年10月6日(金)時点))
長野県軽井沢町/長野県山ノ内町 (導入日順)
■一般のお客様からのお問合せ先
山ノ内町旅先納税事務局 TEL:026-219-6266
※平日10~12時 / 13~17時(土日祝除く)
年末年始等、上記期間以外の休業日についてはHP等で告知いたします。
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