CBRE、ほくたいが開発する「（仮称）那珂市中台発電所」の豊田通商への売却をサポート

CBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）は本日、再生可能エネルギー事業を展開する株式会社ほくたい（以下、ほくたい）が所有する「（仮称）那珂市中台発電所」の取引について、総合商社である豊田通商株式会社（以下、豊田通商）の100％子会社であるソーラー・ワン株式会社（以下、ソーラー・ワン）への売却をサポートしたことを発表いたしました。



CBREは、2022年10月にほくたいより、同社が茨城県那珂市中台で開発する発電所施設の売却の依頼を受けました。当社で再生可能エネルギー発電施設の売買取引に関わるアドバイザリー業務を行っている、CBRE ストラテジックソリューションにおいて、開発予定の施設を、買主であるソーラー・ワンに売却案件としてご紹介し、2022年12月に売買契約、2023年1月に決済に至りました。


CBRE ストラテジックソリューションは、クライアントが開発する資産の価値最大化を実現するため、当社独自のマーケットデータに基づき、有力な買主候補を絞り込んだ上で、限定的に案件紹介を実施し、最終的な売買合意に結びつけました。

（仮称）那珂市中台発電所は、高圧の太陽光発電所でFIT（固定価格買取制度）を用いて、再生可能エネルギーを供給が可能となります。買主となるソーラー・ワンでは、将来的にはグループ会社への再生可能エネルギー供給も視野に、取得に至りました。


2015年のパリ協定以降、気候変動に関する国際的な枠組みが設定され、温室効果ガス削減の取り組みが重要視されています。日本においても2020年10月に2050年カーボンニュートラルを目指すことが政府により宣言されましたが、実現に向けては、エネルギー・産業部門の構造転換、大胆な投資によるイノベーションの創出などの取り組みへの加速が求められており、並大抵の努力では実現できないと考えられています。最重要項目の一つであるエネルギー政策においては、再生可能エネルギーへの期待と拡大の必要性が一層高まっています。このような環境下、電気の需要家となる企業が、全国に存在する太陽光発電所を、再生可能エネルギー電力アセットとして、新たに取得する動きは、年々増加傾向にあります。アセットの買い手側のニーズが増大する一方、再生可能エネルギー発電所アセットとして、これまで一般的であった、FITに依存しない、FIP（フィードインプレミアム制度）やPPA（発電事業者と需要家等の間で締結する電力購入契約）などの電力供給や、FIT買取期間の満了前の発電所売却など、売り手側ニーズも多様化してきています。


CBREストラテジックソリューションのアソシエイトディレクター である生田目 祐大は、「CBREでは、2021年以降、再生可能エネルギー発電所アセットの売買取引のサポートに関するサービスを強化しています。本件では、ソーラー・ワンの実施する案件ソーシング、デューデリジェンスの側面支援や契約諸条件の調整業務をサポートさせていただきました。売主であるほくたい様は太陽光発電所の開発を数多く取り組まれてきた実績をお持ちです。また、買主であるソーラー・ワンの親会社である豊田通商様は、電力事業分野において、地球環境課題の解決に貢献する事業として、風力発電・太陽光発電・バイオマス発電・水力発電などの各種再生可能エネルギー発電を中心にグローバルに事業を展開し、電力安定化やコストダウンに取り組まれています。本事例は、国内大手企業が、再生可能エネルギー需要の増大を見越して、再生可能エネルギーアセットを取得する新しい取り組みの表れとなります。今後、企業におけるカーボンニュートラルへの取り組み強化の波が高まる中で、再生可能エネルギーアセット取得ニーズは、さらに増大していくことが予想されます。このような企業ニーズに対して、付加価値の高いサービスを提供できるよう、引き続き努めてまいります」とコメントしています。


CBREは、再生可能エネルギー発電事業に関するビジネスを通じて、太陽光発電所の安心・安全な取引をサポートすることで、再生可能エネルギーアセットの流動性を高め、再生可能エネルギーのさらなる拡大に向け、持続可能な環境・社会の実現を目指します。
[画像: https://prtimes.jp/i/27786/140/resize/d27786-140-91df405fbb86367a5e66-0.png ]

発電所（航空写真）

＜プロジェクト概要＞
担当部署：バリュエーション アドバイザリー＆コンサルティング サービス本部 ストラテジック ソリューション
物件名称：（仮称）那珂市中台発電所
開発用地 所在地：茨城県那珂市中台
開発用地利用形態：土地 地上権契約
パネル：ネクストエナジー
パワコン：ファーウェイ
パネル容量：345 W
設置枚数：820枚
総出力：282.90 kW
PCS出力：200.0 kW
年間予測発電量：387,676 kWh
パネル設置方位：真南
パネル設置角度：20度
CBRE業務：発電所売買アドバイザリー業務


再生可能エネルギー発電事業やサービスに関するお問い合わせ先
シービーアールイー株式会社 東京本社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　バリュエーション アドバイザリー＆コンサルティング サービス本部 ストラテジックソリューション　
ディレクター 　 中垣 清政光　
seiseiko.nakagaki@cbre.com　


アソシエイトディレクター 　 生田目 祐大
yuta.namatame@cbre.com　　


URL:　https://www.cbre.co.jp/services/transform-business-outcomes/renewable-energy


CBREストラテジックソリューション・再生可能エネルギーアドバイザリー業務について
再生可能エネルギー発電所アセットにおいて、発電事業者、インフラファンド、一般事業会社、投資家、金融機関などの幅広いお客様に対して、再生可能エネルギーに関わる戦略策定から再生可能エネルギー発電所アセットの開発・売買取引および運営までを一貫してサポートしています。特に、再生可能エネルギー発電事業では、再生可能エネルギー発電所アセット（Fitセカンダリー案件、Non-Fit開発案件）の流動化支援業務（案件紹介等の売買サポートを含めた売買アドバイザリー業務）を中心として展開しております。また、グループ力を活用した開発用地紹介、発電所開発プロジェクトへのアドバイザリー業務、PPA組成支援業務、商業施設・物流施設等の不動産への再生可能エネルギー導入のコンサルティング業務等、再生可能エネルギーに関しましては幅広くサポートしています。


CBRE日本法人について
CBRE日本法人（シービーアールイー株式会社）は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やプロパティマネジメント、不動産鑑定評価などの17の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、半世紀以上にわたり、日本における不動産の専門家として、全国9拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内約1,400名*のプロフェッショナル（*子会社を含む）が、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページ www.cbre.co.jp をご覧ください。公式Twitterアカウント：@cbrejapan

CBREグループについて
CBREグループ（NYSE：CBRE）は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクされ、ダラスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です（2022年の売上ベース）。全世界で約115,000人の従業員(ターナー＆タウンゼントの従業員を除く)が、100カ国以上でクライアントに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。

PR TIMESプレスリリース詳細へ