「農産物の環境面・社会面の付加価値可視化」に関する共同研究開始の件

株式会社ヤマタネ（本社： 東京都江東区、代表取締役社長： 山崎元裕、以下「ヤマタネ」）と株式会社日本総合研究所（本社： 東京都品川区、代表取締役社長： 谷崎勝教、以下「日本総研」）は、「農産物の環境面・社会面の付加価値可視化の共同研究に関する協定書」を締結しましたことを発表いたします。共同研究では農産物の有する環境面・社会面におけるさまざまな付加価値を可視化（スコア化）し、需要家・消費者に伝達する手法の構築に向けて、共同で実証（以下「本実証」）を行ってまいります。



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■背景および共同研究の目的
　近年、世界的にSDGsへの取り組みの要請が高まる中、水田発生メタンの削減や、農地の国土保全機能など、農業においても環境配慮や社会貢献に対する注目度が高まっています。現在進められている食料・農業・農村基本法の見直しにおいても環境や社会が重要なテーマとして議論されています。一方で、農業生産者の取り組みによる環境や社会への貢献が需要家や消費者から十分に評価されているとは言い難く、それらの取り組み拡大や持続性の阻害要因の一つとなっています。日本の農業の経営面、環境面、社会面における持続性を確保し、社会目標を実現するためには、「環境や社会に貢献することが収益に繋がる農業の仕組み」を構築することが不可欠と考えます。

　そのような中、ヤマタネはコーポレートメッセージとして“「続く」を支える。”を掲げ、全てのステークホルダーの「続く」を支えていくことや、バリューチェーン全体を通して持続可能な社会の実現に取り組むことなどをサステナビリティ方針として定めています。その実現に向けた重点テーマの一つに「地域コミュニティ及び生産地と農業の発展」を掲げ、持続可能な農業の実現に寄与するための活動を推進してきました。

　日本総研は、農業・農村の再生に向けたコンセプトを提唱し、その実現に向けて、新たな農産物ブランドの構築や、多機能型農業ロボットの事業化などの取り組みを行ってきました。2021年度からは、農産物の内包する多様な付加価値を可視化して消費者に伝達するCAV（Communication of Agricultural Value）モデルを提唱し、その具体化に向けた研究や農業生産者などと連携した検証を進めています。

　両社は2022年度に共同で、CAVモデルをベースに、コメの有する環境、社会、地域などへの貢献を可視化する手法の検討を行いました。それを踏まえ、本実証では、コメの環境面・社会面における付加価値を可視化して需要家・消費者に伝達する実証を開始します。

■本実証の内容
　本実証では、ヤマタネの取り扱うコメを対象に、環境面では温室効果ガス削減や生物多様性保全などの取り組み、社会面では地域の社会・経済への貢献などについて、それぞれ可視化する手法を構築いたします。また、そうした付加価値の可視化が消費者の購買行動に与える影響について分析いたします。コメの環境面・社会面における付加価値の可視化に関して、両社がそれぞれ蓄積した知見を活かし、共同で以下の実証を開始してまいります。
(1) 農業生産者の温室効果ガス削減や生物多様性保全などの環境面での取り組みや、地域の社会・経済への貢献などを可視化する手法の構築
(2) 付加価値の可視化が消費者の購買行動に与える影響の分析
(3) 活動成果の発信
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