国内初の「セキュリティ・トークン・マーケットプレイス」の創出に向けて

～匿名組合出資持分をトークン化したセキュリティ・トークンの投資家間売買のデジタル完結～

デジタル証券準備株式会社(*1)（以下、「DS社」）のシステム子会社であるオーナーシップ株式会社(*2)（以下、「OS社」）は、2023年2月3日付で産業競争力強化法に基づく新技術等実証計画（いわゆる「規制のサンドボックス制度」）に基づくブロックチェーン技術を活用した電子的取引に係る第三者対抗要件に関する実証実験(*3)（以下、「本実証実験」）を終了し、同年4月12日付で法務大臣及び経済産業大臣宛てに本実証実験終了に係る報告書を提出しました。

本実証実験の成功を受けて、OS社は2023年7月12日付で債権譲渡の通知等に関する特例(*4)（以下、「債権譲渡特例」）に係る新事業活動計画（以下、「本新事業活動計画」）の認定申請を行い、同年8月1日付で本新事業活動計画の認定を取得しました(*5)。OS社による本新事業活動計画の認定取得は、ブロックチェーン技術を活用したものとして国内初の事例です。



これまで、匿名組合出資持分をトークン化したセキュリティ・トークン（以下、「匿名組合ST」）を投資家間で売買する場合、匿名組合出資持分に含まれる債権の譲渡については民法第467条第2項が適用されると解されるため、匿名組合STの投資家間売買に係る第三者対抗要件を具備するためには「確定日付のある証書」による通知等を行う必要があり、このことがセキュリティ・トークン発行のボトルネックとなっていました。

しかしながら、OS社による本新事業活動計画の認定取得により、匿名組合STの投資家間売買に係る第三者対抗要件具備に関する問題が解決されたことから、下記概要図記載のとおり、匿名組合STの発行、保管、販売、二次流通（システム上での投資家間売買）に至るまでの全ての手続きを、OS社が独自開発したセキュリティ・トークン売買プラットフォームである「OwnerShip」(*6)上でデジタル完結できるようになりました。

[画像: https://prtimes.jp/i/126590/1/resize/d126590-1-839bb4af51b029bb8930-1.jpg ]

加えて、DS社は、2022年11月18日付でセキュリティ・トークンのシステム上での投資家間売買に係る第三者対抗要件具備の方法に関する特許を取得しております(*7)。

DS社及びOS社は、デジタルの力で、セキュリティ・トークンの“あるべき姿”（＝不動産等の資産流動化のベストプラクティスである匿名組合出資を活用したスキームに基づく匿名組合STの発行、保管、販売、二次流通（システム上での投資家間売買）のデジタル完結）を取り戻し、国内初の「セキュリティ・トークン・マーケットプレイス」の創出を目指して参ります。

(*1) DS社は、「デジタルの力で不動産投資を、当たり前に。」というミッションの下、誰もが資産家になるための次世代の金融商品提供の実現を目指して、ブロックチェーン技術により現物不動産又は不動産を裏付け資産とする信託受益権等をセキュリティ・トークン化して売買できる不動産STO（セキュリティ・トークン・オファリング）事業等を準備中。

(*2) OS社は、グローシップ株式会社が持つFintechやブロックチェーン技術に関する知見と、DS社が持つセキュリティ・トークンに関する知見を結集し設立された会社であり、ブロックチェーン技術を活用した独自STOシステム（OwnerShip）によりあらゆる資産の流動化の実現を目指します。

(*3) 内閣官房報道発表資料：https://www.cas.go.jp/jp/houdou/pdf/20221014_sandbox.pdf
実証計画の概要資料：https://www.cas.go.jp/jp/houdou/pdf/20221014_3shiryou1-1.pdf

(*4) 債権譲渡の通知等に関する特例：
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和3年法律第70号）において新たに規定された、債権譲渡の通知等が、産業競争力強化法に基づく新事業活動計画の認定を受けた事業者によって提供される情報システムを利用してされた場合には、当該情報システム経由での通知等を、確定日付のある証書による通知等とみなす特例。

(*5) 法務省公表資料：https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00339.html
経済産業省公表資料：https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/saikenjoto.html

(*6) OwnerShipは、匿名組合出資持分をトークン化したセキュリティ・トークンの発行、保管、販売、二次流通（システム上での投資家間売買）に至るまでの全ての手続きをデジタル完結できるセキュリティ・トークン売買プラットフォーム。

(*7) 特許登録番号7179254：https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1800/PU/JP-7179254/3DB44A47ED840EE3C6CC44E45B39219314F7F0FC66F7418ACF3DD0D76295B72D/15/ja

＜会社概要＞
会社名　　　：デジタル証券準備株式会社
設立　　　　：2020年11月12日
代表者　　　：代表取締役CEO　山本 浩平
本社所在地　：東京都港区赤坂4-15-1 赤坂ガーデンシティ3階
事業内容　　：不動産STO（セキュリティ・トークン・オファリング）事業＜予定＞
ホームページ：https://digitalsecurities.jp
お問い合わせ：https://digitalsecurities.jp/?page_id=28

会社名　　　：オーナーシップ株式会社
設立　　　　：2021年10月1日
代表者　　　：代表取締役　松井 晴彦
本社所在地　：東京都港区赤坂4-15-1 赤坂ガーデンシティ3階
事業内容　　：セキュリティ・トークン（「電子記録移転有価証券表示権利等」）システムの開発・運用
ホームページ：https://www.ownership.jp/

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