【台湾情報】2023年発表、電力消費割合から見る台湾産業の発展と景気変化＜ワイズ機械業界ジャーナル2023年8月第1週号発行＞

～台湾機械・電子・半導体・自動車・エネルギー業界の最新動向を分析する～

ワイズコンサルティング グループ（本社：中華民国台北市、代表取締役：吉本康志）は台湾機械業界専門誌「ワイズ機械業界ジャーナル」の2023年8月第1週号を発行しました。今週号では猛成長する中小企業、汎用機械設備業界、電池業界、産業全体の動向を紹介します。



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＜最新刊目次＞
2023年台湾「スピード成長中小企業トップ100」

汎用機械設備主要メーカーの動向と2023年の展望

全固体電池の輝能科技、仏に52億ユーロを投じた理由とは

2023年発表、電力消費割合から見る台湾産業の発展と景気変化


＜今週の注目記事＞
2023年発表、電力消費割合から見る台湾産業の発展と景気変化


近年の電力消費量、年平均1.2％増
　景気と生活は電力消費量と強い相関関係がある。経済部能源局（エネルギー局）の統計によると台湾の電力消費量は、2018年は2666億キロワット時（kWh）だったが、22年には2795億kWhに達しており、年平均1.2％増加している。中でも20年は同2.1％増、21年は同4.4％増と特に多かった。新型コロナウイルスの感染対策に伴うリモートワークや遠隔授業向けで工業および住宅向けの電力需要が急増したためだ。22年下半期からは世界経済の減退に伴って製造生産活動が縮小したことや、感染予防対策の緩和を受けてリモートワークなどが減少したため当該部門の電力需要が減少し、22年通年の電力消費量は前年比1.3％減となった。23年も22年から引き続き世界経済の減退、メーカーの在庫調整、稼働率抑制などがあるため、１～５月の電力消費量は前年同期比2.9％減となっている。
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工業とサービス業の電力消費量、コロナ前後で逆転
1.工業部門
　近年、電力消費の５割以上を占めている。20年～21年は新型コロナに苦しめられたが、世界で一番成功したと言われる台湾政府の感染予防対策が功を奏し、製造活動には大きな影響はなかった。その上、台湾政府による中国進出台湾企業（台商）に対するUターン投資奨励もあったため、20年は前年比2.1％増、21年は同7.1%増となった。しかし、22年に入ってからはロシアによるウクライナ侵攻の発生、高止まりするインフレ率、さらに下半期には海外需要の縮小などの要因があり、工業部門の消費電力量は同2.8％減となった。
2.住宅部門
　2019年にサービス業部門を越えて部門別電力消費量第２位となっている。新型コロナでライフスタイルが変わり、家にいる時間が増えた20年、21年の電力消費量はそれぞれ同6.4％増、同4.9％増となった。電力消費量全体の18％以上を占めているが、22年の電力消費量は同3.2％減となった。新型コロナ感染対策の緩和や、コロナ前のライフスタイルに戻ってきていることが背景にある。（中略）
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EV推進と農業IT化で電力消費増加率が最大に
　輸送および農業部門の電力消費量割合は高くないものの、直近４年で見ると使用量の増加率が著しく、年平均2.5％となっている。輸送部門では温室効果ガス排出量ゼロを目指してEV化が進んでいるため電力需要が大幅に増加している。また農業部門ではアグリテック（農業と技術を組み合わせて作られた造語。ドローンや人工知能、IoT、ビッグデータなどを農業領域で活用しようという取り組み）向け環境制御設備などの導入が拡大しており、電力使用設備の増加が押し上げた形だ。

工業部門の電力消費はネットワークとAV機器が大半。比率も年々上昇
　工業部門を業種別に見るとコンピューターネットワークおよびオーディオビジュアル（AV）製品（電子部品業を含む）において、台商の台湾回帰、半導体需要の高まり、新型コロナによるリモート商機などで業者が台湾生産を拡大したため、当該分野での電力需要が高まった。工業部門内における消費電力量割合は年々拡大し、22年には39.6％を占め最大となった。18年比で5.3ポイントの増加だ。23年１月～５月は41.0％に達した。
　このほか部門別の消費電力割合は、化学材料は22年に同部門内の19.2％を占めた、18年比3.4ポイント減、金属基本工業は同11.6％だった。なおネットワークとAV機器、化学材料、金属基本工業の合計で工業部門の7割以上を占める。
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ワイズ機械業界ジャーナル
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