女性政治家・女性起業家を育てる「女性リーダー支援基金」第3回の公募を開始。活動奨励金によりサポートする個人を募集

審査委員長に上野千鶴子を迎え明日の日本を変える女性リーダーを支援します

「ジェンダーギャップ指数」において世界から大きく遅れをとっている日本では、女性のリーダーが育ちにくい状況にあります。こうした現状を変えていくため、公益財団法人パブリックリソース財団（所在地：東京都中央区、代表理事：久住 剛）は、政治家や起業家などリーダーを目指す女性たちをサポートする「女性リーダー支援基金 ～一粒の麦～」を創設し、7月18日から支援対象者の第3回公募を開始しました。本基金は初年度（2021年度）に5名、第2回（2022年度）に9名（うち1名は支援終了）の支援対象者を決定し、1人100万円の活動奨励金を支給しました。本年度も支援対象者には100万円の活動奨励金が送られる他、交流会等による非資金的な支援を行います。
特設サイト：https://www.info.public.or.jp/support-women-leaders
公募サイト：https://www.public.or.jp/project/f0159



[画像: https://prtimes.jp/i/71273/64/resize/d71273-64-f0ebe15c6f87bb2f0e91-0.png ]

■当基金が創設された理由


当基金はあるひとりの女性の発案とご寄付により創設されました。男女格差を国別に比較する「ジェンダーギャップ指数2023」では、日本は146か国中過去最低の125位、主要7か国（G7）で引き続き最下位となり、政治参画や経済的機会などにおける男女差が明らかとなっています。構造化された男女格差を是正するためには、意思決定に参画する女性リーダーを増やすことが急務であるという寄付者の思いから、本基では女性リーダーシップ開発やビジョンの実現を支援することを目的に、女性リーダーの創生に貢献していきます。


■支援内容


女性リーダーとして今後の活躍が期待される個人を公募し、公正・中立な審査委員会の審議を経て適切な対象者を選定し、100万円の活動奨励金を支給します。支援対象者が相互に学び、交流するための「交流ミーティング」や、基金アンバサダーと受賞者によるメンター制度、各分野のリーダーを講師に迎えた勉強会等を実施します。


■審査委員（敬称略）


＜審査委員長＞
上野 千鶴子（東京大学 名誉教授、認定NPO法人ウィメンズ・アクション・ネットワーク 理事長）
＜審査委員＞
及川 美樹（株式会社ポーラ 代表取締役社長）
小木曽 麻里（株式会社SDGインパクトジャパン 代表取締役Co CEO）
能條 桃子（一般社団法人NOYOUTHNOJAPAN 代表、当基金第1回受賞者）
浜田 敬子（ジャーナリスト、元AERA編集長、前Business Insider Japan統括編集長）

■過去の受賞者（敬称略）


＜第1回（2021年度）＞
ウィム サクラ（株式会社+base）
斎藤 明日美（一般社団法人Waffle）
能條 桃子（一般社団法人NO YOUTH NO JAPAN）
濱田 真里（Stand by Women）
吉岡 マコ（NPO法人シングルマザーズシスターフッド）

＜第2回（2022年度）＞
仲本 千津（株式会社RICCI EVERYDAY）
井田 奈穂（選択的夫婦別姓・全国陳情アクション）
福田 和子（#なんでないの プロジェクト）
河野 恵美子（大阪医科薬科大学一般・消化器外科）
咸 多栄（bgrass株式会社）
森崎 めぐみ（一般社団法人日本芸能従事者協会）
風間 暁（一般社団法人スワローポケット）
町田 彩夏（一般社団法人　パリテ・アカデミー）
那須野 あやか（株式会社マチノタネ）　※選挙立候補されたため支援を終了しました。


＜参考情報＞


公益財団法人パブリックリソース財団 （https://www.public.or.jp/）
2000年に非営利のシンクタンク、NPO法人パブリックリソースセンターとして発足し、NPO など非営利事業体のマネジメント強化、SRI（社会的責任投資）にかかる企業の社会性評価やCSRの推進支援、そしてオンライン寄付をはじめとする寄付推進事業などを展開。2013年1月、これらの成果と蓄積を踏まえ、「誰かの力になりたい」という人びとの志を寄付で実現するために、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進の専門組織「公益財団法人パブリックリソース財団」として新たにスタート。「意志ある寄付で社会を変える」ことをミッションに、テーマ基金、オリジナル基金(R)、遺贈など様々な寄付の方法を提供し、人生を豊かにする寄付、未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組む。2020年度からは新型コロナ感染症に対応するため、様々な分野や人を支援する基金を複数創設し、支援を続けている。

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