【6500社が回答】『日本の人事部 人事白書2023』発売！人・組織の課題解決の糸口に

このたび『日本の人事部』は、人事正会員を対象にした人事実態調査の結果をまとめ、『日本の人事部 人事白書2023』として発刊いたしました。

調査では、人的資本経営やウェルビーイング、採用や育成、評価など人・組織に関わるテーマを網羅。のべ6,504社の回答データから、全国の企業人事が抱える課題や、戦略・施策の現状を分析しました。巻末には、各分野の有識者による解説と今後への提言を収録しています。この一冊で、日本企業の人事の実態や課題を把握し、自社の課題解決の糸口を探ることができます。

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https://jinjibu.jp/research/



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特長


・のべ6,504社の大規模調査。全国の人事の実態、課題解決の糸口がわかる
・「人・組織」の基本テーマ・トレンドを網羅した8章構成
・各分野の専門家が、8テーマの戦略の方向性を提言
・350ページにわたり、定量・定性データが満載

調査テーマ


・戦略人事
・採用
・育成
・制度・評価・賃金
・ダイバーシティ&インクルージョン
・働きやすさ・働きがい
・組織開発
・注目の人事課題（人的資本の情報開示、ウェルビーイング、Employee Experience、兼業・副業）

調査結果 (一部抜粋)


■人的資本の情報開示に取り組んでいる企業は1割以下（８章 注目の人事課題）
人的資本の情報開示に関する取り組み状況を聞きました。結果は、「取り組んでいる」（8.7％）、「取り組むために準備している」（21.7％）、「取り組むことを検討している」（19.0％）、「取り組む予定はない」（30.0％）でした。近年、企業経営における人的資本の重要性が叫ばれていますが、情報開示への取り組みはあまり進んでいるとはいえない状況です。
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■CHRO（最高人事責任者）がいる企業は約2割。5001人以上の企業では約半数で設置（1章 戦略人事）
2022年度は「CHRO（もしくは人事担当役員）」がいるかどうかをたずねて、「いる」との回答は35.1％でしたが、今年度は「CHRO」に限定したところ、「いる」は21.1％にとどまりました。最高人事責任者という、より狭義なものにしたことで、割合が低くなっています。
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■採用力強化へ、4割の企業が「報酬の改定」「長時間労働の是正」を実施（2章 採用）
採用力強化のために実施していることや予定していることを聞きました。最も多かったのは「人材教育の拡充」（57.0％）で、半数以上の企業が実施または予定していました。働く環境の整備については「長時間労働の是正」（45.8％）を選択した企業が多くありました。最近注目されている「報酬の改定」は38.2％と、約4割の企業が実施または予定しています。
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■女性管理職を増やす取り組みは「特に行っていない」企業が約4割（5章 ダイバーシティ＆インクルージョン）
女性管理職の割合を増やすために、どのような施策を行っているのかを聞きました。最も多かったのは「特に取り組みは行っていない」で、39.5％でした。取り組みを行っている企業では、「労働時間や勤務場所を柔軟に選べる制度（フレックス、リモートワークなど）の導入・拡充」（31.1％）、「女性活躍の目標値や達成時期の明確化」（25.3％）が挙げられました。
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その他、『日本の人事部 人事白書2023』本誌では、調査した168問すべての結果、監修者による各テーマの分析と今後への提言を収録しています。

調査概要


・調査時期　：2023年3月6日～3月31日
・調査対象　：『日本の人事部』正会員
・調査方法　：Webサイト『日本の人事部』にて回答受付
・回答数　　：のべ6,504社、6,797人
・回答者属性：企業の人事担当者・経営者
・質問数　　：168問
・テーマ　　：1. 戦略人事／2. 採用／3. 育成／4. 制度・評価・賃金／
5. ダイバーシティ&インクルージョン／6.働きやすさ・働きがい／
7.組織開発／8.注目の人事課題（人的資本の情報開示、
ウェルビーイング、Employee Experience、兼業・副業）

冊子概要


・編者　　：『日本の人事部』編集部
・判型　　：A4判
・ページ数：350ページ
・定価　　：データ版／11,000円（消費税込）
　　　　　　製本版／11,000円（消費税込）
　　　　　　データ・製本版セット／13,200円（消費税込）
　　　　　　※データ版と製本版の掲載内容は同じです。

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