【建設DXで、社会を変えていく】新方針の実現に向け、BIM設計-生産-施工支援プラットフォーム「BuildApp」事業の体制強化

~野原グループ、7月1日より社名変更を伴うグループ再編で新たな船出へ~

建設DXに取り組む野原ホールディングス株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：野原弘輔)は、2023年7月1日から、社名を野原グループ株式会社に変更します。同時に、次の通り、BuildApp事業統括本部の新設置など「内なる変革」を実施するほか、野原グループ株式会社のブランドメッセージを「建設DXで、社会を変えていく」に刷新します。併せて、公式サイトもリニューアルし、建設業界の課題や野原が目指す建設DXのご紹介などの新コンテンツを公開しました。



野原グループ株式会社への社名変更とグループ再編は、DX推進等によって変わりゆく建設業界において、これまで野原グループが培ってきた業界知識、業界関係者をつなぐ役割といった強みを活かし開発したDXソリューション、BIM設計-生産-施工支援プラットフォーム「BuildApp(ビルドアップ)」と同事業を支える事業体制の強化による企業成長スピードの加速を目的としています。
野原グループ株式会社は、BuildApp事業を通じて、建設プロセス及びサプライチェーン変革を実現し、建設業界の課題解決による「業界アップデート」で社会を変えてまいります。
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野原グループ 組織再編概要


1.目的
野原グループが注力する建設DX推進事業、特に、主力サービスであるBIM設計-生産-施工支援プラットフォーム「BuildApp(ビルドアップ)」の強化と企業成長スピードの加速

建設業界のプロセス及びサプライチェーン変革による「業界アップデート」の実現



2.組織変更の要旨
野原ホールディングス・野原産業・野原住環境・野原産業エンジニアリングの4社を合併し、新たに「野原グループ株式会社」とする。

「野原グループ株式会社」内に、「BuildApp事業統括本部」を設置し、野原弘輔代表取締役社長が統括本部長に就任する。

「BuildApp事業統括本部」には、野原ホールディングスの「CSカンパニー」、「ECカンパニー」、「リノベーションカンパニー」と、野原産業、野原住環境、野原産業エンジニアリング各社がそれぞれ「建材カンパニー」、「住環境カンパニー」、「エンジニアリングカンパニー」として「BuildApp事業統括本部」の直下組織となる。
なお、「BuildApp事業統括本部」内には、「調達統括部」「建設DX推進統括部」を設置する。

「野原グループ株式会社」内に、「ライフデザインビジネス統括部」を設置し、野原ホールディングスの現Patiaカンパニー（レンタルキッチンスペース「Patia」の運営）、インテリアスタイルカンパニー（壁紙ブランド「WhO」の企画販売）、グッドデザインカンパニー（「GOOD DESIGN STORE TOKYO by NOHARA」の運営）を、それぞれ「Patiaユニット」「インテリアスタイルユニット」「グッドデザインユニット」と改称して配置する。


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ブランドメッセージの刷新と野原グループ株式会社 代表取締役社長 野原弘輔よりご挨拶


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2023年7月、野原グループは新しく生まれ変わります。

1598年の創業、1947年の設立以来、私たちのDNAは、常に新しいものに取り組み、時代の変化を乗り越えるところにあります。それは、お客様やパートナーのご相談の声に耳を傾け、つねに新しい価値を提案し続けてきた歴史でもあります。

今回、建設DX事業の推進を、これまでのグループ各社による個別最適からグルーブとしての全体最適へ加速させるため、複数の事業会社を１つの「野原グループ株式会社」に統合いたしました。
新体制のもと、私ども一同、ますます社業を通じた社会の発展に努力研鑽してゆく所存であります。ステークホルダーの皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、お引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

「建設DXで、あらゆるステークホルダーとともに、社会をよりよく変えていく。」

これからも、野原グループは社会を支える建設産業を担う一員として、サステナブルに成長していく未来、社会の実現を目指してまいります。（了）
BuildAppのブランドメッセージの新設


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新体制推進の鍵となる「BuildApp」についても、ブランドメッセージとして、タグライン「建設プロセスに、革新と未来を。」を新設いたしました。

今、建設業界は、サプライチェーンの複雑さ、建設プロセスの情報分断などよる生産性の低さという業界構造的な不経済が顕在化しており、就労人口も既に不足しており、この先もっと悪化することも見込まれています。
未来の担い手である若年層からも選ばれないという人手不足が喫緊の課題です。
また、SDGs・環境配慮においても、建設現場の廃材、CO2削減問題などに直面しています。

私たち野原グループは、これらの課題を解決し、生産性向上と環境負荷軽減、働く場所としても魅力のある業界にアップデートするため、建設DX推進事業を強く推進しています。建設プロセスと関係者をデータでつなぐハブ機能に進化させ、新しいソリューション「BuildApp」を開始しています。

私たちは、このBuildAppで、設計から生産、施工までの建設サプライチェーンをBIMで変革、サプライチェーンを統合し、野原グループは日本の建設業のあるべき未来を実現していきます。

野原グループ株式会社 公式サイトのリニューアル


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野原グループ株式会社 代表取締役社長の野原弘輔が今回のグループ再編についてご挨拶をするほか、「建設業界の課題」、「野原が目指す建設DXのご紹介」などコンテンツも全面的に刷新しましたので、ぜひご覧ください。
【WEB】https://nohara-inc.co.jp

BIM設計-生産-施工支援プラットフォーム「BuildApp」について　※登録商標取得済み


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「BuildApp（ビルドアップ）」は、設計事務所やゼネコンが作成したBIM設計データをより詳細なデータに置き換え、各建設工程で必要なデータとして利活用し建設工程全体の生産性向上を実現するクラウドサービスです。
設計積算から生産・流通・施工管理・維持管理までをBIMでつなぐ複数のサービスにより、各プレイヤーに合わせたサービスを提供します。
設計・施工の手間・手戻りをなくし、生産・流通を最適化して、コスト削減と廃棄物・CO2削減に貢献します。
「BuildApp」は、建設サプライチェーンの抜本的な効率化と未来へ繋がる成長をサポートし、皆さまと一緒に建設業界をアップデートしていきます。
【WEB】https://build-app.jp/
【問合せ先】
[表: https://prtimes.jp/data/corp/19866/table/190_1_d3d2169b888dacaddb3c56d20f23bcaf.jpg ]


野原グループ株式会社について


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野原グループ株式会社を中心とする野原グループ各社は、「CHANGE THE GAME.クリエイティブに、面白く、建設業界をアップデートしていこう」のミッションのもと、変わる建設業界のフロントランナーとしてステークホルダーの皆さまとともに、サプライチェーンの変革と統合を推し進めます。
社会を支える建設産業の一員である私どもが、業界から排出される廃材量やCO2の削減、生産性向上による働き方改革を実現し、サステナブルに成長していく未来の実現を目指します。
https://nohara-inc.co.jp
資料


【リリースPDF】
https://prtimes.jp/a/?f=d19866-190-5595f250e36a650cd6297ec482ece432.pdf

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