アイシン東北株式会社の第2・第3工場（岩手県金ケ崎町）における寄付型のコーポレートPPA（自家発電サポートサービス）のサービス開始について

～太陽光発電の導入とSDGs達成に向けて活動する団体へ寄付を実施～

東京センチュリー株式会社（以下「東京センチュリー」）と京セラコミュニケーションシステム株式会社（以下「KCCS」）は、アイシン東北株式会社（以下「アイシン東北」）に対してSDGs（持続可能な開発目標）の達成に資する、寄付型のコーポレートPPA（自家発電サポートサービス）のサービスを提供開始いたしました。今後とも、再生可能エネルギーのさらなる利活用やSDGs達成に向けた活動を行う団体への寄付などにより、エネルギーの脱炭素だけでなく、より主体的な環境保護への取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。



アイシン東北は、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として、アイシン東北の第2・第3工場の屋根に太陽光発電設備をコーポレートPPAにて設置し、発電した再生エネルギー由来の電力を工場にて使用します。

本サービスは、太陽光発電設備の導入に必要な初期投資などのコストや手続きを東京センチュリーとKCCSの2社が引き受け、「初期投資ゼロ」で太陽光発電システムを導入できる従来のコーポレート PPA 契約に加え、東京センチュリーがSDGs の達成に向けた活動を推進する公益法人や NPO 法人への寄付の実施を組み込んだ取り組みです。寄付先は導入企業が自由に選定でき、寄付金相当額は東京センチュリーが負担することで、SDGsを支援する導入企業にとって、多くのメリットがあるものと考えております。
また、本サービスには36年以上高い出力で稼働するなど、長期信頼性が実証（※1）された京セラ製太陽光発電システムを使用し、O&M（運営・保守）は豊富な実績を有するKCCSが担います。

今回、寄付先は、アイシン東北の所在地である岩手県において、東日本大震災・津波で厳しい経済状況に置かれた子どもたちの暮らしと学びを支援している「いわての学び希望基金」とし、東京センチュリーから寄付を実施いたします。

今後とも、再生可能エネルギーのさらなる利活用やSDGs達成に向けた活動を行う団体への寄付などにより、エネルギーの脱炭素だけでなく、より主体的な環境保護への取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

※１　京セラは、1984年に「佐倉ソーラーエネルギーセンター」（千葉県・佐倉市）を設立しました。同センターに設置された多結晶シリコン型のソーラー発電システムは現在も稼働し続けており、36年経過後の出力低下率はわずか17.2%です。
17.2%は実績データをベースに、出力特性の測定精度・ばらつきなど、外的要因も考慮した数値です。京セラ調べ。（https://www.kyocera.co.jp/solar/products/module/）


本事業の概要


[表1: https://prtimes.jp/data/corp/76147/table/115_1_9e4db813c32e058bf329c4e6db534706.jpg ]


寄付型のコーポレートPPA（自家発電サポートサービス）


[画像1: https://prtimes.jp/i/76147/115/resize/d76147-115-327c3c2ec78d48090026-0.png ]

アイシン東北 工場全景（岩手県金ケ崎町）


[画像2: https://prtimes.jp/i/76147/115/resize/d76147-115-78416e6a8e32f76febef-1.png ]

各社概要


1.アイシン東北の概要
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/76147/table/115_2_6bb5f73e899960d4fafb72b2a55fa6ac.jpg ]


2.東京センチュリーの概要
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/76147/table/115_3_e623067c77d6a150155834afc1c3135f.jpg ]


3.KCCSの概要
[表4: https://prtimes.jp/data/corp/76147/table/115_4_3e9cf65a4b587819cfaeaff93174a50d.jpg ]


＜本件に関するお問い合わせ先＞
東京センチュリー　広報IR部
tel 03-5209-6710

【東京センチュリーについて】
東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを擁する「オートモビリティ事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」、太陽光発電や蓄電池等の再生可能エネルギー関連事業を展開する「環境インフラ事業分野」の5つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。

PR TIMESプレスリリース詳細へ