ためまっぷ、兵庫県高砂市「たかさご未来資産を貯めようプロジェクト」実証事業に採択、転勤社員と家族の地域定着から脱炭素の意識変容を目指す

～人口減少下でもゆるやかな人のつながりで社会的処方のある街をつくる～

ためま株式会社（本社:兵庫県神戸市、代表取締役:清水義弘）は、兵庫県高砂市（市長:都倉 達殊）が実施する「たかさご未来資産を貯めようプロジェクト提案型実証事業」において「脱炭素行動の可視化サービス」として提案し、採択されました。
本実証事業では、令和5年12月1日まで、包摂的コミュニティ参加型プラットフォーム「ためまっぷ」により、公民の地域参加情報を分散自立的に発信し、高砂市内の企業の従業員とその家族に届けることで、実施前後の地域への定着と脱炭素行動の意識変容について検証します。



【背景】
高砂市では、「誰一人取り残さない、笑顔と思いやりを育むまち高砂」「脱炭素化×DX」で地域住民の行動変容を促し、Well-being向上を目指す！を掲げ、解決すべき課題として、住民・職員が減少する中で、市民のくらし・まちの賑わい・行政サービス水準を維持することと合わせ、顔の見えるコミュニティのアナログな助けあいの風土を、デジタル・データを活用し、維持促進する「たかさご未来資産を貯めようプロジェクト」を進めています。

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▼たかさご未来資産を貯めようプロジェクトについて詳しくはこちらから
https://www.city.takasago.lg.jp/soshikikarasagasu/kikakuka/seisaku_keikaku/2/miraishisan/8147.html（高砂市ホームページ）


令和5年度は、市の課題の解決と市民等の心豊かな暮らし及び住みやすいまちづくりの更なる向上並びに未来技術を活用した新しい地方創生の実現を図るため、プロジェクト提案型実証事業「TAKASAGO TECH*LINK CHALLENGE」を実施。ためまは「脱炭素行動の可視化サービス」に提案し、採択されました。

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▼TAKASAGO TECH*LINK CHALLENGEについて詳しくはこちらから
https://www.city.takasago.lg.jp/gyoseisite/shigoto_sangyo/nyusatsu_keiyaku/7/8149.html（高砂市ホームページ）


▼TAKASAGO TECH*LINK CHALLENGEチラシはこちらから
https://www.city.takasago.lg.jp/material/files/group/2/chirashi.pdf（高砂市ホームページ）
【弊社の実施概要】

テーマ

　市内企業の社員と家族に対する地域関与の促進により、地域定着や脱炭素の意識変容を検証します。



実施内容

　高砂市に転入してくる企業の従業員とその家族は、地域コミュニティとの関わりを持たないまま転出していることが少なくないと予想されています。社会的な孤立は、様々な病気の主要危険因子であることがわかっている一方で、地域の人とのつながりが生まれることで、地域への愛着と定着、脱炭素への関心や行動にもつながっていくものと考えます。孤立することで刹那的になり、地域の持続性に意識は向かない、脱炭素は他人ごとになります。そして人口の7～8割は孤立している社会といわれ、アウトリーチできず、何も言わないまま出ていく人たちです。まずはその人たちにそれぞれの関心やタイミングに応じて自分でリーチ（地域参加）してもらうことで人をつなげていく必要があります。
　しかし、住民に対して個々別々に相互のつながりづくりをサポートすることは、その住民の生活圏域や関心事、そしてタイミングを合わせることは非常に困難で、しかも恣意的、不自然であってはいけません。近所でたまたま、といった偶然性、相互に「ここにいた」からこそのセレンディピティ感は人がつながる大切な要素の一つだからです。
　そこで、地域参加・つながりに特化した新たなデジタル情報媒体である、 包摂的コミュニティプラットフォーム「ためまっぷ」を活用することで、公民は自立分散的に安全な情報を発信し、参加側はGPSにより「近く」で絞り込み、必要とするタイミングで情報を見つけることができます（※特許取得技術）。さらに市内の地域参加の情報の中に脱炭素の公民主催活動も含めていきます。
これにより、企業従業員と家族が、社会的処方のある地域であることを認識し、定着や脱炭素への意識変容を検証します。


３　実施期間
令和5年6月～12月1日


４　KPI
アンケート・意見聴取等により、サービス利用前とサービス利用後の比較を行います。



【包摂的コミュニティプラットフォーム「ためまっぷ」について】
主に自治体が敷設管理し住民らが安全に送受信することで、市民自らが行動しつながりを生むための自立分散的な社会的処方のWEBアプリケーションサービスです。全国25以上の地域で地方自治体、社会福祉協議会、NPOセンター、自治会等と協働で、地域情報共有のWEBアプリケーション「ためまっぷ*1」を開発・運用している「ためま株式会社」は、コミュニティ・エンゲージメント・プラットフォームの世界的なリーディング・カンパニーです。

代表の子育て期の地域内での孤立の原体験をきっかけに設立し、誰もが「ここで生きててよかった」と思える、多世代で人と人がつながる社会の実現を目指し、子育て、市民協働、移住定住、地域防災等の様々なテーマに取り組んでいます。
総利用者数約64万人の中でも、特に子育てテーマでは、子育て世代の地域参加率1.5倍、住民満足度98%と国内最高の実績を持ち、子ども食堂の新規参加も増えています。また高齢世代においても、毎朝購読する人やデジタル化反対の町内会が賛成に転換するなどの行動変容を起こしています。
　
2022年には国連機関でも日本で唯一採択*2され、「住民主体のまちづくり」「自治体DX」「社会的処方 *3」などのテーマで取り組みを進めています。

*1 「ためまっぷ」はWEBアプリケーションで、インストールは不要でブラウザで利用できます。スマートフォン、タブレット、PCで利用可能です。公開版、非公開版など、数億通りのパターンで地域の目的や特性に合わせたカスタイマイズが可能です。地理認識ICTサービスとして、弊社独自の特許取得技術（特許番号第6293100号 登録日2018年2月23日）です。地域毎の管理サイトの年間利用料は、テーマや対象人口により異なりますが、共通クラウドサービスとすることで低価格での提供を実現しています。

*2 https://sdgs-challenge.jp/startups/ 地域コミュニティ分野では日本国内唯一の採択企業です。2023年5月16日現在。


*3 社会的処方とは、医師が患者の病気を治療するために、地域コミュニティへの参加を推奨するものです。社会的処方は日本でも取り入れ始めています。社会的な孤立が、うつ病、認知症、高血圧、脳卒中、心臓病、がんなど、さまざまな病気の主要な危険因子として認知され、また社会的成長、コミュニケーション力、共感力、就労、地域の防犯、防災、定住、体験観光などにも影響を与えています。社会的孤立による経済損失は、調査では人口一人当たり年間7万円にも及び、イギリスでは30年前から医師が患者に薬の代わりに「地域コミュニティへの参加」を処方する、社会的処方が行われています。
しかし、社会的処方にはいくつかの課題があります。まず、そもそも医師が処方するコミュニティとは何か、です。行政機関も把握しきれていない多様なコミュニティを医師が把握しているのか、という問題があります。また、多忙な医療従事者に、日々移り変わる地域コミュニティとの接点は多くはありません。医師がコミュニティを処方することは、包摂的に社会が変わる一要因ですが、その前に、病気になる前や医師に処方されなくても、インフラとして、自分がコミュニティを選択し、自ら機会を得て参加できる社会であることが望まれます。

会社名：ためま株式会社
事務所：兵庫県神戸市中央区浪花町56 KiP内
代表者：代表取締役　清水 義弘
設立：2014年5月
URL：https://www.tamemap.net/


【高砂市役所 政策部 経営企画室 企画課 北野裕也氏より】
令和４年度から「高砂市たかさご未来資産を貯めようプロジェクト」を推進しています。今年度は、本プロジェクトの本格実装に向けて、提案型実証事業「TAKASAGO TECH＊LINK CHALLENGE」を実施します。
その中で、ためま様には「脱炭素行動の可視化サービス」のご提案をいただきました。今回、
「ためまっぷ」を用いた実証により、地域活動の活発化、市民や市関係者のつながりづくりができると考えており、まさに本プロジェクトが目指す、みんなでまちを支えるきっかけづくりの基盤になると考えています。
この提案型実証事業を始めとする本プロジェクトを通じ、事業者の皆さんのご協力を得ながら、市民の皆さんのWell-being向上に向けて邁進してまいります。

[画像3: https://prtimes.jp/i/20296/14/resize/d20296-14-3d0f7ed420fde79aa2ae-1.png ]



【　本リリースに関するお問い合わせ　】
ためま株式会社
担当：清水 義弘（代表）
TEL：080-7019-9688
メール：info@tamemap.net
営業時間：平日 午前9時30分～18時30分

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