JTBが片品村観光協会にe-bikeを寄贈

プレスリリース発表元企業:株式会社JTB

配信日時: 2023-06-02 15:00:07

~地方創生に関する連携協定の一環として、寄贈式とセレモニーを実施~

株式会社JTBは、一般社団法人片品村観光協会(会長:梅澤 志洋)に対し、2021年9月に締結した地域創生に関する「連携協定」の一環として、2023年6月2日(金)にe-bike(※)の寄贈式とセレモニーを実施しました。今回のe-bike寄贈により、連携協定の内容を踏まえ、アフターコロナにおける観光需要の拡大を見据えた、新たな観光コンテンツや観光ルートの開発、そして尾瀬国立公園の自然資源の保全を進め、地域産業の活性化や交流人口の拡大をめざします。

※e-bikeは、電動アシスト機能付きの自転車の一種で、スポーツ性を損なわないように設計された車体と、パワフルなパワーユニットが特徴です。従来の電動アシスト機能付きと比べ、クランクアーム(ペダルが取り付けられている部品)をダイレクトにアシストする仕組みで、より大きなパワーでロスのないアシストを実現しています。



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1.背景
片品村は、群馬県の北東に位置しており、周囲を日本百名山の至仏山や日光白根山など2,000m級の山々に囲まれています。また、高山植物や湿原で多くのハイカーを魅了する「尾瀬国立公園」や「日光国立公園」に隣接しており、片品村は一年を通じて積極的に観光促進に取り組んでいます。そして、2022年4月に、「尾瀬国立公園」が全国で7番目となるゼロカーボンパークに認定されており、これからの観光振興において、脱炭素・環境配慮型の観光開発に取り組む必要があります。その一方で、尾瀬への入山者は年々減少傾向にあり、新たなターゲットの掘り起こしや新規入山者の獲得、高付加価値商品の開発が急務となっています。

2.寄贈に対する想い
JTBと片品村は、2021年9月に連携協定を締結し、片品村の活性化に向け伴走してきました。取り組みを進めるにあたり、片品村の村民や新しく取組をはじめようとしている村内事業者の方々から、かつて「天上の楽園」と呼ばれ、尾瀬の中心地であった<アヤメ平>を、観光地としてサステナブルな形で再生させたいという、地域の生の声をいただきました。JTBは、片品村の想いを具現化するため、アヤメ平につながる富士見下~富士見峠を新たな観光ルートとして、e-bikeを活用した観光開発に取り組みたいと考え、今回の寄贈に至りました。

3.寄贈後の展望
JTBは、今回寄贈したe-bikeを活用していただくことが、来訪者に尾瀬の新しい楽しみ方を提供(アドベンチャーツーリズム(※)の具現化)することにつながり、同時に自然環境保護とサステナブルツーリズムの推進になると考えています。アフターコロナの観光需要復活に向けて、またインバウンドの誘客促進に向けて、これからも地域資源を活用した、観光コンテンツの開発に取り組んでいきます。
※アドベンチャーツーリズムとは「アクティビティ、自然、文化体験の3要素のうち、2つ以上で構成される旅行」
(Adventure Travel Trade Association による定義)

4.コメント
一般社団法人 片品村観光協会長 
片品村長 梅澤 志洋様
[画像3: https://prtimes.jp/i/31978/1039/resize/d31978-1039-80fcc462ab1ba5cbe056-1.png ]


片品村は2021年よりJTBと地方創生に関する「連携協定」を締結しています。この度、繁忙期でも訪れる人が少ない尾瀬「アヤメ平」を舞台として、アクティビティ感覚あふれる移動手段を活用し、楽しく快適に入山する新たな体験コンテンツを開発するにあたり、JTBより片品村観光協会へe-bikeを寄贈いただきました。今後も両者の取組をより一層強化するとともに、国内外からの誘客による地域活性化及び観光誘客の促進、魅力ある地域づくりを努めてまいりたいと思います。


株式会社JTB 常務執行役員 
ツーリズム事業本部副本部長
檜垣 克己
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この度、連携協定の取組の一環として、片品村観光協会へe-bikeを寄贈出来る事、大変嬉しく思っております。今回寄贈させていただくe-bikeを活用していただくことが、来訪者に尾瀬の新しい楽しみ方を提供することに繋がり、同時に自然環境保護とサステナブルツーリズムの推進につながると考えています。引き続き我々の専門分野である「旅」のチカラとこれまでのノウハウを活かしながら、地域課題の解決と経済の活性化に向けて取り組んでまいります。


JTBは「交流創造事業(※)」を事業ドメインとし、地域・社会課題に対して、人×場所×交流をデザインすることでその解決に取り組んでいます。地域資源を活用した観光コンテンツの開発により交流人口の拡大につなげるとともに、持続可能な地域づくりに貢献してまいります。 ※「交流創造事業」は(株)JTBの登録商標です

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