「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2023」に選定

「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2023」に選定

　東京海上ホールディングス株式会社（取締役社長グループCEO 小宮暁、以下「当社」）は、経済産業省、東京証券取引所および独立行政法人情報処理推進機構が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（以下「DX銘柄」）」において、「DX銘柄2023」に選定されましたので、お知らせいたします。
　なお、昨年の「DX銘柄2022」に続く、2年連続でのDX銘柄企業選定は保険業界初*となります。

*当該制度が開始して以降、2年連続の銘柄企業選定は、保険業界では初（2023年5月23日自社調べ）

１．DX銘柄について
　DX銘柄は、デジタル技術を前提として、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく「デジタルトランスフォーメーション（DX）」に取り組む企業を、経済産業省、東京証券取引所および独立行政法人情報処理推進機構が共同で選定するものです。

２．当社の選定について
　当社は創業時から、「お客様や社会の“いざ”をお守りすること」をパーパスとし、これを起点に、時代と共に変化する様々な社会課題の解決に貢献することで、持続的に成長してきました。社会課題の解決は、まさに、当社の事業そのものです。このパーパスを起点に、当社の経済的価値と社会的価値、そしてその総和である企業価値を高め、「世界のお客様に"安心・安全"をお届けし、成長し続けるグローバル保険グループ」を目指しています。
　このような中、当社は昨年の「DX銘柄2022」に続き、「DX銘柄2023」に選定されました。2年連続でのDX銘柄企業選定は保険業界初となります。
　今回の選定においては、東京海上グループが進めている主に以下の取り組みが評価されました。

(1) モビリティ領域における取り組み
１. ドライブレコーダーのデータを活用した事故削減の取り組み
　当社グループの東京海上日動火災保険株式会社（以下、東京海上日動）が2017年4月に国内大手損保として初めて販売を開始した個人向けドライブレコーダー付き自動車保険「ドライブエージェントパーソナル」は、2023年3月に累計契約台数100万台を突破しました[1]。
　当社はお客様に貸与する通信型ドライブレコーダーから得られた150億km[2]を超える自動車運行データ（事故映像、GPS、加速度等）の活用を通じて、更なる事故削減に向けた新たなサービス開発の取り組みを進めています。
[1]2023年3月13日：ドライブレコーダー付き自動車保険の契約台数が100万台を突破
（https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/230313_01.pdf）
[2]2022年9月末時点データ。

２. イーデザイン損保の自動車保険“&e（アンディー）”
　当社グループのイーデザイン損保株式会社（以下、イーデザイン損保）は、最新テクノロジーを活用してお客さまに新たな体験を提供する自動車保険「&e（アンディー）」（以下、&e）を2021年11月にリリースいたしました[3]。&eでは、一人ひとりのお客様に寄り添い、一人でも事故にあうお客様を減らすためにセンサーとスマートフォンを連携した安全運転支援サービスを提供しています。
　今回の選定においては、カスタマーエクスペリエンスと技術の両面で、&eのIoTセンサーとAIを活用した先進的な取り組みが評価されました。
[3]2021年11月18日：デジタル時代の共創型自動車保険　「&e（アンディー）」を発売
（https://www.edsp.co.jp/company/company_010/2021/2021_11_18.html）


(2) 人の力とデジタルのベストミックスによる安心・快適な事故解決プロセス
　東京海上日動では、「人の力とデジタルのベストミックス」をコンセプトに、事故対応において、AIや人工衛星画像など最新のテクノロジーも活用しながら、お客様接点や業務プロセスにおけるデジタル活用を進めてきました。各種デジタルツールを活用する価値の焦点を、社内の業務効率化ではなくお客様の不安やストレスの解消に置き、デジタルの効率性と人の温かみを融合させることで、事故解決までの安心で快適なサービスを提供しています。
　本サービスはデジタルを活用した優れた取り組みとして、第4回日本サービス大賞・経済産業大臣賞を受賞する[4]など、外部機関からもご評価いただいています。
[4]2022年12月7日：「人の力とデジタルのベストミックスによる快適な事故解決プロセス」が第4回日本サービス大賞・経済産業大臣賞を受賞
（https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/221207_01.pdf）

(3) エンベデッド・インシュアランスのグローバルベース展開 - bolttech社との資本業務提携
　急速なテクノロジーの進展やオンラインプラットフォームを活用したビジネスモデルの普及などにより、商品・サービスの購入に対するお客様の意識やプロセスは大きく変化しています。当社は、こうした環境変化に対応し、デジタル技術を活用した新たな価値提供を実現するため、様々な企業のサイト上でエンベデッド・インシュアランス[5]などの保険提供における世界最大規模のプラットフォーム（Insurance Exchange）を有するbolttech社と資本業務提携契約を締結しました[6]。
　この資本業務提携を通じて、主には１.エンベデッド・インシュアランスの開発・提供、２.デジタルプラットフォームを活用した保険販売、３.ワランティ事業の展開、の3領域においてグローバルスケールでの取り組みを進めています。
[5]エンベデッド・インシュアランス： 保険商品をパートナーとなる事業者の商品・サービスに組込み、一つの商品・サービスとして提供するもの。
[6] 2022年10月17日：シンガポールのインシュアテック企業 bolttechとの資本業務提携について
（https://www.tokiomarinehd.com/release_topics/release/l6guv3000000g3vk-att/20221017_j.pdf）


以 上

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