「Optimal Biz：スマートフォンなどのUSB接続機能経由による情報漏えい対策」ホワイトペーパーを公開

ビジネス向けスマートフォンアプリ・タブレットアプリのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)は、昨今発生した重大な情報漏えい事件を踏まえ、スマートフォンなどのUSB接続機能経由にて発生する情報漏えいに対し、3年連続国内シェアNo.1※1 MDM※2「Optimal Biz」による対策方法を取りまとめたホワイトペーパー(技術資料)を、本日10月29日より公開開始いたしました。

「Optimal Biz：スマートフォンなどのUSB接続機能経由による情報漏えい対策」ホワイトペーパー：
http://www.optim.co.jp/products/biz/whitepaper


「Optimal Biz」では、端末管理において機器管理情報の取得とともに、紛失対策や情報漏えい対策のために管理端末の各種制限を行う機能を提供しています。
情報漏えいの経路として、従来はUSB※3メモリー機能を使用した業務データや顧客リストの持ち出しが想定されていましたが、昨今、スマートフォンなどのUSB接続経由での大規模な情報漏えいが社会的な重大な事件となりました。従業員が日常的に所持している個人所有のスマートフォンや、デジタルカメラ、iPodなどのデジタルメディアプレイヤーを業務PCへ接続し、大量のデータをコピーしての不正な持ち出しが、新たな企業の情報管理での脅威となっています。

「Optimal Biz」は管理対象の業務PCへのUSB接続機能を制限するために、USB接続のすべての禁止、またはUSBメモリーなどのストレージのみの禁止設定を行う機能を提供しています。また、「Optimal Biz 7.1」からはストレージとともにスマートフォンやデジタルカメラ、iPodなどのデジタルメディアプレイヤーに対応するポータブル デバイス※4の接続禁止を簡易に設定できるよう機能を拡張いたしました。
このたび公開を開始したホワイトペーパーでは、「Optimal Biz」のUSB禁止機能を情報漏えい対策としてご活用いただけるようにUSB禁止機能の対象範囲、設定および注意点についての詳細を記載しています。

製品の最新情報については、当社Webページをご覧ください。

Optimal Biz製品ページ：
http://www.optim.co.jp/products/biz

オプティムでは今後も、情報漏えい対策のためにMDMの各種機能の改善、改良ならびに技術資料の公開を継続して提供して参ります。

※1 出典：ITR「ITR Market View：エンタープライズ・モバイル管理／スマートアプリ開発市場2014」2014年10月発行。SaaS型エンタープライズ・モバイル管理市場2011年、2012年、2013年度売上金額実績シェア。
※2 MDM：Mobile Device Management(モバイルデバイス管理)の略。スマートフォン、タブレット端末の管理、セキュリティをサポートし、端末紛失・盗難時の情報漏えい対策、リモートロック、不正利用アプリケーションの起動禁止などを行うサービス。
※3 USB：Universal Serial Bus コンピュータ等の情報機器に外部機器を接続するための規格。
※4 ポータブル デバイス：Windows(R) Vista以降のバージョンで追加されたデバイスの種別。主にスマートフォンやデジタルカメラ、メディアプレーヤーなどが含まれます。


【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

製品情報　　　： http://www.optim.co.jp/products
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【株式会社オプティムについて】
商号　　　： 株式会社オプティム
上場市場　： 東京証券取引所マザーズ(2014年10月22日 上場)
証券コード： 3694
URL　　　 ： http://www.optim.co.jp
佐賀本店　： 佐賀県佐賀市高木瀬町東高木223番地1
東京本社　： 東京都港区愛宕2丁目5番1号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー19階
代表者　　： 菅谷 俊二
主要株主　： 菅谷 俊二
　　　　　　 東日本電信電話株式会社
設立　　　： 2000年6月
資本金　　： 348,060千円

主要取引先： 日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー、株式会社NTTぷらら、株式会社大塚商会、シャープ株式会社、株式会社ピーシーデポコーポレーション、KDDI株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、富士ゼロックス株式会社、ソースネクスト株式会社、株式会社インプレス、BBソフトサービス株式会社など(順不同)

事業内容： オプティマル事業
　　　　　 ・クラウドデバイスマネジメントサービス
　　　　　 ・リモートマネジメントサービス
　　　　　 ・サポートサービス
　　　　　 ・その他サービス


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