第4回１万人女性意識調査「少子化と子育て」

理想の子ども数は4割が2人　子ども財源―消費税引き上げには7割超が反対

少子化対策が大きな問題となる中、日本財団（東京都港区、会長 笹川陽平）は2023年3月、「少子化と子育て」（少子化を背景とした女性の子育て意識）をテーマに4回目となる1万人女性意識調査を行いました。



何の制約もない場合の理想の子ども数を4割が2人とする一方、5人に1人は「持ちたくない」と答えています。子どもの成長に対する親の責任では「成人するまで」が4割弱とトップを占め、子どもの将来を考える上で「財政悪化による医療・年金など国の基幹システムの崩壊」を不安視する声も4割を超えています。このほか、こども家庭庁に対する期待では「子どもの貧困の改善」、「少子化の改善」が上位に並び、今後の少子化対策の焦点となっている子ども関連予算増額の財源に関しては、消費税率の引き上げに反対する意見が7割を超えているほか、医療費や介護費の本人負担増に反対する声も6割を超え、国債の発行に反対する声も4割を超えています。

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【調査結果の主なポイント】（いずれも上位3点）
Q.仮に何の制約もなく、自由に子どもを持つことができるとしたら、理想の子どもの数は何人ですか。


・2人―39.9％
・3人―24.5％
・子どもは持ちたくないー20.5％






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Q.親はいつまで子どもの成長にいつまで責任を持つべきだと思いますか。


・成人するまでー37.8％
・独り立ちし、生計が別になるまでー16.0％
・就職するまでー15.8％








Q.子どもの将来を考える上で、日本社会にどんな不安を持ちますか。お気持ちに近いものを３つまでお選びください。


・財政悪化による医療・年金など国の基幹システムの崩壊ー41.8％
・人口減少による労働力の低下ー32.3％
・地震など自然災害の激甚化ー27.5％
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Q.こども家庭庁に特に期待することは何ですか。2つまでお選びください。


・子どもの貧困の改善ー20.3％
・少子化の改善ー18.4％
・児童虐待対策ー16.9％
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Q.「子ども関連予算」の増額のためには、どのような方法で財源を確保したらよいと思いますか。それぞれの対策に対するお考えをお聞かせください。


反対―上位3点
・消費税率の引き上げー74.6％
・医療費の本人負担増ー67.4％
・所得税率の引き上げー67.0％


賛成―上位3点
・途上国などに対する支援の減額ー46.5％
・法人税率の引き上げー44.6％
・防衛費の減額ー39.5％
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Q.少子化解消のために国や自治体、企業にどのような対策を求めますか。
お気持ちに近いものを２つまでお選びください。


・賃金上昇（アップ）ー33.4％
・教育費の無料化・支援の拡大ー30.0％
・出産・子育てに対する公的支援の強化ー28.2％
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Q.婚外子の権利を認めることで、日本の出生率の上昇に繋がると思いますか。


・わからないー45.2％
・そう思うー30.9％
・そう思わないー23.9％








＊日本財団公式サイト（https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/woman-survey）に今回の調査の詳細な結果のほか、過去3回の1万人女性意識調査結果が掲載されています。是非、参照ください。


■調査概要
第4回「少子化と子育て」（少子化を背景とした女性の子育て意識）
調査対象：全国の18～69歳の女性　計10,000名
実施期間：2023年3月20日（月）～3月22日（水）
調査手法：インターネット調査


■１万人女性意識調査：
国際社会は大きな変化の時代を迎え、世界の先端を切って少子高齢化が進む日本は人口が減少する縮小社会に移行しつつあります。そうした中で女性の社会進出や価値観がどう変化するか、今後の社会を占う意味でも注目され、2020年7月から本調査を始めました。4回目となる今回は、岸田内閣が異次元の少子化対策を打ち出し、「こども未来戦略会議」がスタートする動きを受け、少子化と子育てをテーマにしました。今後も女性の意識をテーマに調査を重ねていく方針です。
https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/woman-survey

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■日本財団とは
痛みも、希望も、未来も、共に。
日本財団は1962年、日本最大規模の財団として創立以来、
人種・国境を越えて、子ども・障害者・災害・海洋・人道支援など、
幅広い分野の活動をボートレースの売上金からの交付金を財源として
推進しています。
https://www.nippon-foundation.or.jp/

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