JUIDA、国の「登録講習機関等監査実施団体」へ登録

一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は、2022年12月５日に施行された改正航空法に基づき、2023年5月19日、国の「登録講習機関等監査実施団体」となりましたことをお知らせいたします。JUIDAは、2015年にJUIDA認定スクール制度を制定し、全国278校（2023年4月末日現在）のJUIDA認定スクールに様々なサービスを提供しております。その一環として、JUIDA独自の監査の枠組みを構築し、他団体に先駆けて監査を実施してまいりました。今後は、国の「登録講習機関等監査実施団体」としても、長年培ってきたノウハウを活かしてJUIDA認定スクールのうち、国の登録講習機関となったスクールに対して監査を実施してまいります。また、監査を通じて、業界の健全な発展と高度な技能・知識を有する人材を引き続き輩出してまいります。

一般社団法人日本UAS産業振興協議会（所在地：東京都文京区、理事長：鈴木真二 以下JUIDA）は、2022年12月５日に施行された改正航空法に基づき、2023年5月19日、「登録講習機関等監査実施団体」となりましたことをお知らせいたします。

１．背景　
①登録講習機関等監査実施団体制度創設の背景
国土交通省は2023年5月19日付で、登録講習機関等監査実施団体（以下「監査実施団体」）の一覧を発表いたしました。※1
2022年12月5日に施行された改正航空法では、無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令第六条第七項において、第三者による監査が義務付けられており、今般義務付けられた監査を担う監査実施団体の一覧が発表されたものです。

②監査実施団体の役割と概要
登録講習機関は下図に定めるフロー※2に従い、監査を受ける必要があり、監査実施団体がその監査を担います。監査実施団体は航空局への監査結果の報告が義務付けられています。
また登録講習機関は、監査実施団体の作成した監査報告をもとに、監査から一か月以内に航空局に監査報告および是正措置の報告を行うことが義務付けられています。国の定める法定監査となり、かなり厳格な監査となる見込みです。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMzODA4MSMzMTg1MTIjMzgwODFfbVpnSmRWcXpXdi5wbmc.png ]
2．JUIDAの取組
①JUIDAのこれまでの取組
JUIDAは、2015年にJUIDA認定スクール制度を制定し、全国278校※3のJUIDA認定スクールに様々なサービスを提供しております。その一環として、JUIDA独自の監査の枠組みを構築し、他団体に先駆けて監査を実施してまいりました。今後は、監査実施団体としても、長年培ってきたノウハウを活かしてJUIDA認定スクールのうち登録講習機関となったスクールに対して監査を実施してまいります。また、監査を通じて、業界の健全な発展と高度な技能・知識を有する人材を引き続き輩出してまいります。

②JUIDAの実施する監査の概要
JUIDAは下図に定めるフローに従い監査を行います。登録講習機関は自らの責任において監査への対応を行いますが、JUIDAは監査を通じた上での運営上の各種情報提供を継続的に行っていくとともに、図内赤枠で囲った部分については、経験が浅い登録講習機関でも対応ができるよう、外部の機関と連携してコンサルティングサービスを提供します。JUIDAは監査人としての独立性を担保しながら、国の求める書類作成などに慣れていないスクールでも監査に対応できるよう、ワンストップでサービスが受けられる体制を構築しています。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMzODA4MSMzMTg1MTIjMzgwODFfTWJSUVpPeEd2QS5wbmc.png ]
※1. 国土交通省　
   　 引用：国土交通省ホームページ 「登録講習機関等監査実施団体の一覧について」
　　 https://www.mlit.go.jp/koku/license.html#anc03
※2. 国土交通省
　　引用：国土交通省「登録講習機関等の監査の事務処理に関するガイドライン」
※3. JUIDA認定スクール数：2023年4月末日現在

■一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会(JUIDA)  
所在地：東京都文京区本郷 5-33-10 いちご本郷ビル 4F
代表：理事長 鈴木真二
設立：2014 年 7 月 31 日
事業内容 ：一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会(JUIDA：Japan UAS Industrial
 Development Association)は、日本の無人航空機を含む次世代移動体システム（AMS：Advanced Mobility Systems）の産業振興を目的として活動しています。2014年7月の設立以来、非営利・中立の立場で、無人航空機の産業振興および市場創造支援に取り組んでおり、2021年7月には、空飛ぶクルマなどを含むAMSを一体の産業として定義し、活動の加速と拡大を図っています。
国内外の研究機関、団体、関係企業と広く連携を図り、AMS に関する最新情報を提供するとともに、さまざまな民生分野に最適な AMS を開発できるような支援を行っています。同時に、AMS が安全で、社会的に許容されうる利用を実現するために、操縦技術、機体技術、管理体制、運用ルール等の研究を行うとともに政策提言を行っています。
ホームページ：https://uas-japan.org/




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