「2022年は日本人留学生の数が対前年で大幅に増加。カナダ留学が1番人気」『一般社団法人海外留学協議会(JAOS)による日本人留学生数調査』調査レポート2022

留学事業の健全な発展と国内の留学啓蒙を目的として、民間の留学事業者や海外政府機関等の 64団体で構成される一般社団法人海外留学協議会（JAOS、理事長 加藤 ゆかり、以下、「JAOS」）は、2023年 4月にJAOS会員である留学事業者40社を対象に日本人の留学生数の調査、『海外留学協議会(JAOS)による日本人留学生数調査』を実施しました。その結果、JAOS加盟の留学事業者40社からの2022年の1年間の留学生数は34,304人（オンライン留学含む）であること、前年に比べオンライン留学数が半減し現地に渡航する従来型のオフライン留学数が5倍以上に増加したことがわかりました。また留学先の国の中で、日本人留学生が1番多かったのはカナダだったことが明らかになりました。※JAOS正会員である留学事業者は40団体


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【調査背景】
岸田総理大臣が議長を務める、内閣官房教育未来創造会議で出された「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ」の中で、日本人学生の派遣に関する目標数値を2033年までに全体で50 万人にまで引き上げることとする提言をされました。留学生数の調査は、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）や、文部科学省のOECD等をもとにした『日本人の海外留学者数』などがありますが、海外の大学や大学院等の高等教育機関に留学した日本人の人数や、日本国内の大学経由などで留学をした学生の人数しか計測されていない側面があります。JAOSは『海外留学協議会(JAOS)による日本人留学生数調査』を毎年実施し、社会人や小中高校生などを含む留学生数統計データを提供しています。これにより、日本人の留学生数をより明らかなものとしていくことを目的とします。


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＊本調査では、JAOS加盟留学事業者40社の2022年の留学生数を第三者機関に委託し調査を実施しました。JAOS非加盟の留学事業者の数値は含まれておりません。

１）従来型オフライン留学数が約5倍に増加しオンライン留学数が半減
昨年2022年に多くの留学生受け入れ国においてWithコロナ政策が進み、留学生の積極的な受け入れを行った結果、今回のJAOS統計調査では、昨年、従来型のオフライン留学数を上回っていた海外の教育機関の授業を日本で受講するオンライン留学数が、昨年の8,974人から、4,799人に半減し、従来型のオフライン留学が昨年の6,109人から29,505人と約5倍に増加しました。これには2022年後半に実施された日本政府の水際政策の緩和も大きくプラスに影響しています。特に2022年9月に実施された日本帰国時のPCRテスト陰性証明提出の撤廃により、長期留学だけでなく短期留学も9月以降増加しました。

２）日本人留学先の1位はカナダ、2位アメリカ、3位オーストラリア
従来型のオフライン留学では、カナダへの留学者が1番多く全体の23%に当たる6,772人で、2番目に多かったアメリカの22%、6,512人を上回る結果となりました。これはカナダが他の留学生受け入れ主要国より比較的早く、かつ積極的に留学生を受け入れてきたことに起因します。一方、留学生受け入れ主要国の中では一番開国が遅かったオーストラリアですが、全体の17%、5,042人とし、3番目に日本人留学生が多い国になりました。オーストラリア留学の根強い人気がうかがわれます。そして、4位がイギリス（9.9%、2,934人）、5位がフィリピン（7.3％、2,160人）となっています。尚、オンライン留学ではフィリピン発のオンラインプログラムを利用した日本人学生数が全体の約4割で、2,085人と圧倒的にフィリピンのシェアが高くなっています。

３）長期留学の戻りが早く、短期留学は今後の復活が予想される
オフライン留学先における留学目的別に数字を見ると、3カ月未満の語学留学がコロナ前の2019年（57,550人）比で2022年は約30%（17,669）であったのに比べ、2022年の3ケ月以上の語学留学が2019年比70％（7,003人）、大学学部留学が89％でした。これは（1）長期留学を考える人たちは留学開始時期が確定的な上、留学に対するコミットメントが強い（2）日本政府の水際対策の大幅緩和実施が本来の短期留学のピークの後である9月だったため、春休みや夏休みの時期に短期留学を断念する人たちが多かった。などの要因が考えられます。

4）注目の留学先はドバイ、韓国、マレーシア
2022年特に目立った留学先の国としては、（1）ドバイのあるアラブ首長国連邦、（2）ここ数年K-POPやK-ドラマ・映画などで世界的な注目を集める韓国、（3）そして円安やアメリカやオーストラリアなどのインフレによる物価高で留学費用が相対的に上がっていることを受け、以前より新たな海外大学進学先として知られてきたマレーシアも更に注目度を上げています。ドバイは2019年の留学生数が3人から、2022年は125人。韓国は2019年の1,605人から、2022年は1,155人まで急速に人数を回復させ、マレーシアは2019年の481人から、開国が遅かったのにもかかわらず、2022年は447人とほぼコロナ前と同水準の人数が留学をしています。また、ドバイや韓国は語学留学を目的として留学する人だけですが、マレーシアは大学学部留学の割合が非常に高くなっているという特徴があります。

【日本人留学生の今後の展望】
岸田総理からの要請を受け、教育未来創造会議は2023年4月に第二次提言（未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ）を政府に提出しました。その中で「2033年までに日本人学生の海外留学者数を全体で 50 万人にまで引き上げる」ことが明記されています。今後、この目標は閣議決定される見通しになっています。
政府の資料によるとコロナ前の2019年時点での日本人留学生数を22.2万にとしているので、この50万人という数字は、2033年までの今後10年で、日本人留学生数をコロナ前の2倍以上にするという、非常に野心的な目標になっています。
このような中で、一般社団法人海外留学協議会（JAOS）は、日本人留学生の今後の展望を以下ようにまとめました。

１）日本人留学生50万人目標達成における留学事業者の役割の重要性
政府が打ち出す、日本人留学生数を50万人にするという目標はコロナ前の日本人留学生の数の2倍以上という非常に高い目標です。教育未来創造会議の提言の中には様々な施策案が示されていますが、実際、30年以上前から、日本国内で一番大きく留学推進活動を日々行っているのは民間の留学事業者です。留学事業者である一般社団法人海外留学協議会（JAOS）の会員だけでも2019年には約8万人の学生を海外に送り出しています。また、国内大学や高校の留学プログラムの企画や運営業務なども危機管理や海外留学事情に精通する多くの留学事業者が携わっています。
今後、政府が、留学推進活動や留学実現業務のプロである留学事業者を巻き込んだ施策を積極的に行っていくことが、50万人目標達成のキーになると思われます。

２）円安と留学の関係
昨年来の円安や先進国の物価高で、従来の留学受け入れ主要国への留学の経済面でのハードルが高くなっています。ただ、この1点だけで今後の留学増加の流れは変わらないと考えられます。理由は（1）政府が留学推進のための施策を強化する（2）それによって留学費用への支援が増える（3）留学費用が安いフィリピン、マレーシア、台湾、マルタなどの留学先の選択肢が増えている　ことなどが挙げられます。

３）留学とキャリア（留学に関する考え方の変化）
留学を「自分の人生かけた一大チャレンジ」としている他のアジア諸国の留学生とは違い、これまで多くの日本人留学生は留学を「良い経験程度」としてとらえている傾向にありました。日本人留学生の一番多い留学形態が短期の語学留学であるということがそれを表しています。コロナを経て、この傾向に変化が現れ日本人学生も留学を自分のキャリアに結び付けて考えるようになっています。今後、この「留学を手段にして、自分のキャリアを豊かにする」という層の日本人留学生が増加すると思われます。故に、日本人の留学形態も、語学留学以外に、海外大学での学位取得や専門学校への留学が増えてくるでしょう。海外で働くことができるワーキングホリデイ制度を利用する学生も増加すると思われます。
また、この流れの中で、留学後に日本に戻るのではなく、海外で就職する学生も増加することが見込まれます。 
以上

【統計調査概要】
対象期間：2022年2月から４月
調査対象：JAOS加盟留学事業者40団体

■一般社団法人海外留学協議会（JAOS）とは
1991 年に留学事業の健全な発展と国内の留学啓蒙のために組織された機関。現在、留学サービス事業者を中心に60以上の団体が加盟、パートナー会員として、オーストラリア大使館マーケティング事務所、ブリティッシュ・カウンシルなど公的機関も会員になっている。コロナ以前の2019年にはJAOS 会員留学事業者から年間約8万人の日本人が留学している。 
・設立： 1991 年（2008 年に一般社団法人格を取得）
・理事長： 加藤 ゆかり
・所在地： 〒162-0825 東京都新宿区神楽坂６－４６ロベール神楽坂７F
・URL： www.jaos.or.jp

■本リリースについてのお問い合わせ先
一般社団法人海外留学協議会（JAOS） 事務局長 星野 達彦
Email： jimukyoku@jaos.or.jp　電話：03-3269-8446 


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