全国1,412の国公私立小学校が回答『小学校の外国語活動及び英語活動等に関する現状調査』 高学年の外国語活動導入3年目、時間数が高学年は微増、中・低学年では二極化

外国語活動に関する課題のトップは、教員(ＨＲＴ、等)の指導力・技術 担任が主導をとる教育政策の浸透を反映

公益財団法人 日本英語検定協会(理事長：松川孝一、所在地：東京都新宿区横寺町55、以下「英検協会」)の「英語教育研究センター」は、この度『小学校の外国語活動及び英語活動等に関する現状調査』を実施し、その結果を取りまとめました。
平成23年度より小学校高学年(5・6学年)を対象に外国語活動が導入され三年目となり、低・中学年への英語活動への取り組みにも動きがある中、本調査では、全国の国公私立小学校に、導入後の変化、現場での課題や取組みについて尋ねています。

＜調査結果概要＞
1.外国語活動および英語活動の年間実施時間数は、5・6学年は、「36～70時間」が前年比で、2～3ポイント上回り、「71時間以上」がわずかに前年度より高く　なったため、時間数が全体として微増している。1～4学年については、全ての学年で「0時間」の比率が前年度を上回っており、取り組みを抑制している学校　が増えているが、「4～11時間」、「36～70時間」、「71時間以上」の3項目について、全ての学年で前年度を上回り、取り組みの二極化が起こっていること　が推測される。
2.低・中学年での英語活動に関して、何らかの英語活動を実施している割合も、実施していないと答えた割合も、前年比で増えている。実施している回答の合計　は、3・4年生で75.4％(前年度72.5％)、1・2年生で68.5％(前年度65.0％)、また実施していない割合は3・4年生で23.1％(前年度22.5％)、1・2年生で　30.1％(前年度28.6％)であり、上記項目1同様、二極化を示している。
3.外国語活動の成果を測るために、卒業時までになんらかの考査(テスト)の必要性について、昨年同様、必要と思わないとする回答(あまり必要と思わない+必要　と思わない　82.8％)が圧倒的に多いが、「必要と思わない」が前年比14.8％減少し、「あまり必要と思わない」が13.9％ポイント増加しており、意識の変　化が読み取れる。
4.外国語活動において、問題や課題であると感じていることのトップは、1位が「教員(ＨＲＴ、等)の指導力」で1，705点、2位が「指導内容・方法」で1，574　点、3位が「ALTとの連携および打合せ時間」で1，469点だった。昨年と、1位と3位が逆転しており、担任が主導をとる教育政策が浸透した結果であることが　推測される。
5.小中連携の良い点については、「指導内容の相互理解の向上」が67.7％で、昨年同様1位だったが、昨年3位だった「児童の中学入学後の英語への意欲・関心　が高まる」が63.5％と前年比約26ポイントの大幅増で2位となっており、教員レベルだけでなく、児童に対する影響でも良い点を指摘する声が強まった。小中　連携の課題については、今回選択肢に加わった、「教員間や学校間で取り組む時間がない」が62.0％と1位になった。昨年1位の「小・中の指導内容の相違」は　今回も、42.9％(前年度30.5％)と高い割合を示した。
6.2020年度を目途にした、小学校英語の実施方法(5・6年生の正式な教科化、等)検討に関する報道発表についての意見では、「5・6年生は正式な教科として週　3回の授業を行う」について、最も多く41.6％から意見があった。積極的賛成意見は目立たず、現状では難しいとする意見が多かった。問題点としては、「授　業時間の確保」などが挙げられている。「3・4年生は必修化とし、週1～2回授業を行う」ことについては、寄せられた意見が最も少なかったが、「他教育への　影響」、「国語教育が先決」などといった内容が目立った。「週1回なら」という条件付きの賛成意見もあった。

※調査の詳細については、ＰＤＦをご覧ください。公益財団法人 日本英語検定協会は、「実用英語の普及と向上」を目的に1963年に設立されました。以来、“英検”の名称で親しまれている実用英語技能検定の実施・運営のほか、児童向けの「児童英検」やビジネスパーソン向け英語能力テスト「BULATS（ブラッツ）」、留学・海外移住のための英語運用能力試験である「IELTS（アイエルツ）」、さらには英語教育に関する優秀な研究企画に助成金を交付する「英検研究助成金」制度など、実用英語の普及・向上に向けた様々な取り組みを展開しております。2012年4月、内閣府からの認定書交付を受けて正式な団体名称を「公益財団法人日本英語検定協会」に改めています。



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