国産有機加工食品の生産と市場拡大に向けて100の企業・団体が集結！『一般社団法人 日本有機加工食品コンソーシアム』がついに始動。

#誰もが有機食品を食べられる社会に。



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辰巳千嘉子(生活協同組合連合会 コープ自然派事業連合 副理事長)が代表理事を務める『一般社団法人 日本有機加工食品コンソーシアム』が2023年4月に事業認可を受け、2023年4月28日（金）に全国町村会館 ホール(東京都千代田区)で設立説明会を開催し、官民の枠組みを越えて約100の企業・団体が説明会に参加しました。
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▼参加企業・団体一覧(50音順)※2023年4月25日時点の情報です
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一般社団法人 日本有機加工食品コンソーシアムとは
『一般社団法人 日本有機加工食品コンソーシアム』は、生活協同組合連合会 コープ自然派事業連合が中心となって立ち上げた組織です。有機農産物・有機食品を扱う事業者が利害や資本を越えて、オーガニックの志で実働事業体を集結し、有機農業の生産技術の課題、施設、設備、及び生産工程等、サプライチェーン全体が有機の基準に従って機能的につながることで、国産有機加工食品の生産と市場の拡大を牽引していくプラットフォームを創出します。

【組織体】
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有機穀物はじめ加工食品原料の生産拡大を志向する各事業者、並びに有機食品の加工販売をめざす各事業者、そして農林水産省が集まり官民一体となった、国産有機加工食品の生産と市場の拡大を牽引していく組織です。

【設立の背景】
2021年にみどりの食料システム戦略が策定され、有機農業を日本の耕地面積の25％(100万ha)まで拡大する目標が掲げられて以降、2022年には関連法が制定されるなど、日本 全体として、有機農業を推進していく気運がこれまでになく高まっている一方、日本のオーガニック市場の拡大における最大の課題として、国産有機穀物原料およびその加工食品が、ほぼ皆無に等しい状況になっていることが挙げられます。
有機農産物・有機食品を扱う事業者が、それぞれ努力をして市場拡大を図っていますが、生産技術の課題、施設、設備、及び生産工程等、サプライチェーン全体が有機の基準に従い、機能的に繋がらなければ、有機食品として消費者に届けることができないという、有機農産物、有機食品特有の課題が立ちはだかります。
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2019年コープ自然派事業連合の取組のひとつとして、北海道で国産オーガニック小麦栽培技術講習会を開催し、北海道の有機穀物生産者、全国の流通・小売・外食などの関係者が集まり、川上（生産）から川下（消費）へのサプライチェーン全体をトータルで見渡せるモデルを構築し、有機加工食品の加工販売ネットワーク構築の意義と可能性を確認しました。

欧米並みに、学校給食や一般市場において国産有機加工食品の流通を拡大するために、有機農業の栽培技術はもちろん、穀物や加工食品原料特有の栽培技術、集荷や保管そして流通・加工の現場の課題を浮き彫りにし、解決のための取り組みを、農林水産省からもオブザーバー参加等の形で指導・バックアップをいただきながら確実に成果を重ね、国産有機加工食品の生産と市場の拡大を牽引していくプラットフォームを創出していきたいと考えています。

今後の取組として
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誰もが有機食品を食べられる社会に。
今後の取組として、小麦に留まらず、輪作作物の大豆・じゃがいも、そして日本の主食であり、新たな加工食品の開発が求められている米等の加工販売にも繋げ、さらには穀物原料以外の原材料の確保も課題として掲げており、オーガニックパン、有機納豆・豆腐、味噌・醤油や調味料・米粉・米加工品・冷凍野菜などの商品開発と販売の拡大を進めています。

2023年度事業計画
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