「番号制度による新たな行政サービスに向けて」をテーマに新・地方自治フォーラムがシンポジウムを開催／１１月１４日（金）東京グリーンパレスにて

内閣官房社会保障改革担当室審議官が「個人番号カードとマイ・ポータルに関わる最新動向」について基調講演を行います。また、中野区長をはじめとしたパネリストの方々を交えて「マイナンバー利用による行政サービス改革のあるべき姿と当面の取り組み」についてパネルディスカッションを行います。


「番号制度による新たな行政サービスに向けて」と題して、新・地方自治フォーラムが主催するシンポジウムを11月14日（金）、東京都千代田区の東京グリーンパレスで開催します。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
□ 内閣官房社会保障改革担当室の向井治紀審議官が「個人番号カードとマイ・ポータルに関わる最新動向」と題して基調講演を行います。
□ 中野区の田中大輔区長をはじめとしたパネリストの方々を交えて「マイナンバー利用による行政サービス改革のあるべき姿と当面の取り組み」と題してパネルディスカッションを行います。
□ 株式会社富士通総研から「マイナンバー利用に向けた課題と対応」と題して研究成果報告を行います。
□ 開催時間：13:30～17:00、費用：無料
　連絡先：新・地方自治フォーラム事務局　TEL：03-5401-8396
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

■ プログラム
13:30～13:40　開会挨拶
　　　　　　　　宮脇 　淳　北海道大学大学院法学研究科 教授
13:40～14:30　基調講演
　　　　　　　　個人番号カードとマイ・ポータルに関わる最新動向
　　　　　　　　向井 治紀 氏　内閣官房社会保障改革担当室 審議官
14:30～14:45　休憩
14:45～16:15　パネルディスカッション
　　　　　　　　マイナンバー利用による行政サービス改革のあるべき姿と当面の取り組み
　　　　　　　　パネリスト　　：阿部 一成 氏　青森県企画政策部情報システム課 IT専門監
　　　　　　　　　　　　　　　　井口 寛司 氏　神戸シティ法律事務所 代表社員弁護士
　　　　　　　　　　　　　　　　田中 大輔 氏　中野区長
　　　　　　　　　　　　　　　　三木 浩平 氏　千葉市総務局 次長　　　（※五十音順）
　　　　　　　　コーディネータ：宮脇 　淳　北海道大学大学院法学研究科 教授　
16:15～16:45　研究成果報告
　　　　　　　　マイナンバー利用に向けた課題と対応
　　　　　　　　中村 均　株式会社富士通総研 公共事業部　
16:45～17:00　閉会挨拶
　　　　　　　　本庄 滋明　株式会社富士通総研 代表取締役　

■ 日時・会場・参加費用
　日時　平成26年11月14日（金）　13:30～17:00
　開催場所　東京グリーンパレス（東京都千代田区二番町2番地）
　参加費用　無料
　※参加を希望される方は、下記お問い合わせ先にあるFAX番号へのFAXかE-mailアドレス宛への電子メールで、送信タイトルを「シンポジウム参加希望」と明記の上、お申込み代表者氏名、ご所属、ご同伴者数、ご連絡先(E-mailアドレス)をご連絡下さい。

■ 開催目的
　平成25年5月に成立した社会保障・税番号関連法による番号制度は、「公平･公正な社会の実現」「国民の利便性の向上」「行政の効率化」を目指し、各行政機関が保有する個人や団体の情報を同一の個人・団体のものであることを特定可能にする基盤として、個人番号・法人番号を導入するものです。
　個人番号・法人番号を活用した行政機関の部門間・行政機関間の情報連携により、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることの防止、申請手続の簡素化、行政機関内の事務処理の効率化などが期待されます。また、従来の住民基本台帳カードに代わり、申請者に交付される個人番号カードの活用や、マイ・ポータルの活用による新たな行政サービスの提供も期待されるところです。その一方で、個人番号とそれに紐付く個人情報の厳格な管理も求められ、従来に加えた個人情報保護への取り組みも必要になります。
　本シンポジウムでは、「番号制度による新たな行政サービスに向けて」をテーマとして、個人情報カード、マイ・ポータルの最新動向や、地方公共団体の新たな行政サービスへの取り組みについて発表するとともに、個人番号の活用の前提となる特定個人情報保護評価の事例について、富士通総研から報告します。

■ 本フォーラムについて
　新・地方自治フォーラムは、地方自治の一層の拡充に貢献するため、北海道大学公共政策大学院と株式会社富士通総研公共事業部が共同で設立した組織です。本フォーラムは、主に以下の３つの活動を通じて、地方自治における官学民の連携や分野を横断した政策立案への貢献を目指しています。
１. 地方自治体関係者が共有すべき、官学民の領域や政策分野を横断したグローカルな最新情報の提供
２. 官学民連携や新しい行政経営手法や情報通信技術を中心とした地方自治に関する最新の取組事例の提供
３. 地方自治体関係者や地方自治関係領域の研究者・実務家が一堂に会し、新たな地方自治のあり方を議論・研究する場の構築

【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：新・地方自治フォーラム　事務局
担当者名：西山
TEL：03-5401-8396
Email:fri-ppp-forum@cs.jp.fujitsu.com