弥生、インボイス制度の理解に役立つ資料3点を提供開始

プレスリリース発表元企業:弥生株式会社

配信日時: 2023-04-20 11:00:00

-特設サイトを公開し、制度の理解と対応準備を支援-

 弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:前山貴弘)は、中小企業・個人事業主のインボイス制度理解に役立つ資料として、ホワイトペーパーを3点公開したことをお知らせします。





[画像1: https://prtimes.jp/i/15865/189/resize/d15865-189-d3d4d779060a29357314-0.jpg ]

 2023年10月から始まるインボイス制度は、多くの中小企業・個人事業主の業務に影響します。弥生にて実施した「個人事業主 実態調査 2023※1」においても個人事業主のインボイス制度の困りごとの1位として「何をどう進めたらよいかわからない」という悩みが挙げられました。弥生ではインボイス制度に対応した製品の提供をしておりますが、よりユーザーの困りごとの実態に寄り添い、インボイス制度への対応を支援するために今回のお役立ち資料(ホワイトペーパー)を公開します。

 ホワイトペーパーは「インボイス制度概要ブック」「インボイス制度準備ガイドブック」「インボイス対応製品案内」の3点です。制度自体の理解促進から「課税事業者になるかどうか」「自社の準備は十分か」という具体的な悩みの解決を支援する内容です。

 当ホワイトペーパーは弥生の特設サイトにて無料公開します。ぜひインボイス制度対応の準備にお役立てください。
特設サイト: https://www.yayoi-kk.co.jp/invoice/kazeijigyosha.html


※1個人事業主 実態調査 2023:https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20230314_2.html


以上

【ホワイトペーパー概要】

[画像2: https://prtimes.jp/i/15865/189/resize/d15865-189-37a8defa7140b2e7455b-1.png ]

                「インボイス制度の概要」より

■主な内容(インボイス対応ガイド)
・インボイス制度の概要
・インボイス制度のスケジュール(経過措置)
・免税事業者を続ける?課税事業者になる?
・インボイス制度対応チェックリスト

■ホワイトペーパーのダウンロード
URL:https://www.yayoi-kk.co.jp/wp/invoice/form/invoice-guide.html


【弥生株式会社について】
 弥生は、中小企業、個人事業主、起業家の事業を支える社会的基盤(インフラ)として日本の発展に能動的に貢献することを使命としています。そのために、事業者の皆さまが事業を立ち上げ、進め、発展する過程で直面するさまざまな課題にお応えできる「事業コンシェルジュ」を目指して、「弥生シリーズ」や「事業支援サービス」を開発・提供・サポートしています。
 代表的なサービスである「弥生シリーズ」は、クラウド会計ソフト7年連続利用シェアNo.1※aデスクトップアプリで23年連続売上実績No.1※bを獲得しており、登録ユーザー数は280万を超えました。「事業支援サービス」は、起業・開業ナビ※c、資金調達ナビ※d、税理士紹介ナビ※e、事業承継ナビ※fなど業務ソフトウエアの枠を超えたサービスを提供しています。2020年より社外活動として、社会全体のDX推進に取り組む団体※gの立ち上げを主導するなど、事業者の圧倒的な業務効率化の実現に向け活動しています。
弥生の詳細については https://www.yayoi-kk.co.jp をご覧ください。

※a 2022年5月31日付プレスリリース:7年連続で個人事業主向けクラウド会計ソフトシェアNo.1を獲得(https://bit.ly/3CpaL88
※b 2023年1月17日付プレスリリース:弥生のデスクトップアプリ、23年連続で日本国内販売シェアNo.1を達成(https://bit.ly/3CWE567
※c 2021年3月31日付プレスリリース:「起業・開業ナビ」サービス開始(https://bit.ly/3igD01Y
※d 2021年10月29日付プレスリリース:「資金調達ナビ」サービス開始(https://bit.ly/3ZoWRgj
※e 2021年12月13日付プレスリリース: 「税理士紹介ナビ」サービス開始(https://bit.ly/3VQYLTI
※f 2022年6月29日付プレスリリース: 「事業承継ナビ」サービス開始(https://bit.ly/3GHeVe2
※g 立ち上げた2団体。2020年6月「社会的システム・デジタル化研究会」(https://bit.ly/3Coaoe4)、2020年7月「デジタルインボイス推進協議会」 (https://bit.ly/3G9XktC

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