復興庁とJTB、「るるぶ特別編集 『東日本大震災伝承施設ガイド』」を3月31日に発行

東日本大震災伝承施設をまとめて紹介　～ 現地に足を運び、東日本大震災の教訓から災害を知り、備えを学ぶ ～

復興庁と株式会社JTBの2者は、青森県、岩手県、宮城県及び福島県にある東日本大震災の伝承施設を紹介し、実際に現地に足を運んで、東日本大震災の教訓から災害を知り、備えを学んでいただく一環として、「るるぶ特別編集『東日本大震災伝承施設ガイド』」を3月31日(金)に発行します。



[画像1: https://prtimes.jp/i/31978/1020/resize/d31978-1020-9ce831376a8c13b6573d-0.png ]

■ 発行の背景
　震災から12年が経過する中で、その記憶と教訓を次の世代へ伝え、今後の防災・減災対策に活かすことがますます重要になっています。震災後、被災地においては、震災遺構や数多くの震災伝承施設が設けられ、それぞれの地域の被害状況や復旧・復興の取組、防災・減災の知識等を伝えてきました。
　復興庁では、東日本大震災からの復興の一環として、こうした震災遺構の保存整備の支援や伝承施設・活動をより多くの方々に知っていただくための情報発信を行っています。また、「交流創造事業※」を事業ドメインとする、ＪＴＢは全国に広がるネットワークを活かし、様々な人流・物流・商流による交流人口の拡大を通じて、地域や観光事業者の課題を解決する支援の一環として、観光ガイドブック「るるぶ」の制作・発信を行っています。
　今般、こうした両者の情報・ノウハウや発信力を活かして、復興庁及びJTBは、被災地の震災伝承施設を紹介し、被災地内外のより多くの方々に東日本大震災の教訓から災害を知り、備えを学んでいただくために、さらには、交流人口の拡大によって地域活性化の一助ともなるように、日本製紙株式会社石巻工場で生産した用紙を使って「るるぶ特別編集 『東日本大震災伝承施設ガイド』」を製作しました。
　被災3県の小・中・高等学校、特別支援学校、大学、全国の都道府県教育委員会や観光案内所などへ配布するとともに、復興庁のホームページ等にも掲載しています。修学旅行等の教育旅行、防災学習の授業、職員研修といった機会を通じて、震災伝承施設を訪れ、防災・減災意識を向上していただく、きっかけとなる一冊です。
※ 　「交流創造事業」は、ＪＴＢの登録商標です。

■ 書誌の内容
　青森県、岩手県、宮城県及び福島県の４県にある震災伝承施設の中から、駐車場等があり、館内案内や語り部等のいるものを中心とした75施設について、開館時間、展示内容や施設に込められた想い等を紹介しております。また、震災を経験された方から当時の状況について話を聞く語り部プログラム、被災地でのフィールドワークを通じて復興の過程を学ぶことができる学習プログラムのほか、現地の交通情報も盛り込んでいます。

・4県75伝承施設を紹介する「詳細ガイド」
・語り部の言葉であの日を知る「震災を学ぶたび」
・被災地を訪ね、東北をめぐる「１DAY モデルコース」・「みちのく潮風トレイルを歩こう！」
・いのちを守るためにできること「コラム 防災のススメ」 　等
[画像2: https://prtimes.jp/i/31978/1020/resize/d31978-1020-8ce899d181edd20d5fbe-2.png ]

[画像3: https://prtimes.jp/i/31978/1020/resize/d31978-1020-d39c05d44a3a54090c9b-3.png ]

■ 書誌概要
● タイトル：るるぶ特別編集 『東日本大震災伝承施設ガイド』
● 仕様：AB判、120ページ
● 発行日：2023年3月31日（金）
● 印刷部数：1万部
※ 同時に次のＷＥＢサイトで公表予定
・ 復興庁 ＨＰ（https://www.reconstruction.go.jp/）
・ 「新しい東北」官民連携推進協議会 ＨＰ（https://www.newtohoku.org/）
[画像4: https://prtimes.jp/i/31978/1020/resize/d31978-1020-f33736dbaf8100d6df1b-4.png ]

● 発行：復興庁
● この書誌は非売品です。
● 配布先：被災3県の小・中・高等学校・特別支援学校・大学や観光案内所、全国の都道府県教育委員会等
● 冊子版には、日本製紙株式会社 石巻工場で生産した用紙を使用しています。

■ 一般のお客様からのお問合せ先
復興庁　復興知見班 　TEL：03-6328-0223
ＪＴＢ 東京中央支店　TEL：03-6737-9283 （9：30～17：30 ※１2/30～1/3及び土日祝休）　

PR TIMESプレスリリース詳細へ