オンライン連絡集金サービス「GMOレンシュ」が鹿児島市と『町内会費“オンライン集金”の実証実験』を実施【GMOペパボ】

町内会運営のDXを通じた負担軽減を支援

　GMOインターネットグループのGMOペパボ株式会社（代表取締役社長：佐藤 健太郎　以下、GMOペパボ）が提供するオンライン連絡集金サービス「GMOレンシュ」（URL：https://renshu.com/）が、鹿児島県鹿児島市（市長：下鶴 隆央）と『町内会費“オンライン集金”の実証実験』を2023年4月1日（土）から実施いたします。
　本実験は、「GMOレンシュ」の利用を通じて町内会運営のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援することで、町内会役員の負担を軽減し、町内会運営を円滑にすることを目指しています。




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【実証実験実施の背景】

　現在、国内には約30万にのぼる住民自治組織（町内会など）が存在しています（※）。町内会は一定の区域に暮らす地域住民によって組織されていることもあり、回覧板での情報の伝達や戸別訪問による会費集金が一般的となっています。特に会費の集金においては、各世帯への訪問や不在者への対応、釣銭の用意などが町内会役員にとって大きな負担となっています。
　「GMOレンシュ」は、オンライン決済機能やお知らせの管理といったシンプルな機能で、煩雑になりがちな連絡・集金に関わる業務をPC・スマホ上で一元管理できる会員管理クラウドサービスです。GMOペパボがスポンサーを務める鹿児島レブナイズをはじめとする、様々なチーム・教室の連絡集金サービスとして採用されています。
　GMOペパボは2020年3月から鹿児島市と『中小企業者のICT活用促進等に関する連携協定』を結び、ICTの活用の観点から、鹿児島市内の産業の活性化を支援しています。
　今回、町内会の運営課題に着目し、ICTの活用を推進するべく、『町内会費“オンライン集金”の実証実験』を行うことといたしました。この実証実験を１つのモデルケースとして、全国の町内会運営の課題解決につなげてまいります。

（※）総務省 地域コミュニティに関する研究会「地域コミュニティに関する研究会報告書」（2022年4月）：
　　　https://www.soumu.go.jp/main_content/000816620.pdf

■プレ実証実験での実績
　「GMOレンシュ」と鹿児島市は、本実験に先行して鹿児島市の1つの町内会でプレ実証実験を実施いたしました。プレ実証実験では、78世帯の会員の内、5割がオンラインにて町内会費を支払い、町内会役員の集金業務が半減しました。


【実証実験の概要】

●実証実験に参加する鹿児島市の6つの町内会（約1,800世帯）に、「GMOレンシュ」を実証実験期間中［2023年4月1日（土）～最大2024年3月31日（日）予定］無料で提供します。
●それぞれの町内会会員は、通常の集金（戸別訪問による現金払い）と「GMOレンシュ」をつかったオンライン決済（クレジットカード決済・口座振替・コンビニ払い）を選択できるようになります。
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【今後の展開】

　今後も「GMOレンシュ」は、チームや教室での活用のみならず、町内会や自治体での利用を通じた地域の課題解決への貢献を検討してまいります。
　「GMOレンシュ」を活用した実証実験にご関心をお持ちの自治体は、お問い合わせフォーム（URL：https://help.renshu.com/hc/ja/requests/new?ticket_form_id=1500002937061）よりご連絡ください。


以上


【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOペパボ株式会社
　社長室　レンシュチーム　荒木
　E-mail：c.araki@pepabo.com


【GMOペパボ株式会社】（URL：https://pepabo.com/）
会社名　　GMOペパボ株式会社（東証プライム　証券コード：3633）
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　　代表取締役社長　佐藤 健太郎
事業内容　■ホスティング事業　　
　　　　　■EC支援事業
　　　　　■ハンドメイド事業　　
　　　　　■金融支援事業
資本金　　2億6,222万円

【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
会社名　　GMOインターネットグループ株式会社（東証プライム　証券コード：9449）
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　　代表取締役グループ代表　熊谷 正寿
事業内容　■インターネットインフラ事業　
　　　　　■インターネット広告・メディア事業
　　　　　■インターネット金融事業　　　
　　　　　■暗号資産事業
資本金　　50億円

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