日本国内の移民・難民を守る「移民・難民支援基金」、2021年度の活動報告書を公開

難民申請者のSOSや移民家庭の貧困問題の改善に貢献しました

日本国内の「移民・難民」を取り巻く問題が深刻化する中、公益財団法人パブリックリソース財団（所在地：東京都中央区、代表理事：久住 剛）は2019年に「移民・難民支援基金」を創設し、国内の難民、移民やその家族、外国にルーツをもつ人々への支援活動を行っている非営利団体を対象に、3年間にわたり助成金による資金支援を実施しました。この度、2021年度の当基金の活動をまとめた報告書を公開しました。
報告書はこちら：https://bit.ly/3TdCNuE
基金ページ：https://www.public.or.jp/project/f0136




＜日本国内の移民・難民を取り巻く課題＞


[画像: https://prtimes.jp/i/71273/58/resize/d71273-58-80e6629b25f06610e20b-0.png ]

「難民鎖国」と称されることも多い日本では、国際基準と比較しても厳しすぎる難民認定を行っており、2021年度は74人を認定、認定率はわずか0.7％にとどまりました。ロシアによるウクライナへの軍事進攻に伴い、被害に合うウクライナ人を避難民として受け入れる一方で、従来の難民には依然として非人道的な措置を続ける状態は何も改善されていません。2021年に名古屋出入国在留管理局で収容中のスリランカ人女性が亡くなったことをきっかけに、政府の難民に対する対応に社会の問題意識は高まっています。移民においても、外国人技能実習生をはじめ労働力として多く流入した外国人労働者を取り巻く貧困や差別といった問題は深刻化しています。特に昨今のコロナによる経済の悪化により職や住居を失い、困窮を極める外国人労働者が多く発生しています。


＜報告書のサマリ＞

・基金の活動
・助成先団体の紹介と活動概要
・本基金の評価と振り返り


＜「移民・難民支援基金」の特徴＞　※報告書より抜粋・要約

・難民申請者の仮放免の保証金に充当できる
・任意団体も対象とし、希少な支援団体も支援


＜「移民・難民支援基金」の評価＞　※報告書より抜粋・要約

本基金が取り組む課題は、社会一般的にはなかなか認知されにくい事案であり、それ故に行政からの支援が行き届きにくい分野でもあります。そのような中で、本基金の助成金は国内の移民難民支援のフロントランナーとも言える団体の活動を支えてきました。また、コロナ禍において直接的な活動が制限される中で、感染防止に要する費用も助成対象とし、現場における支援活動と感染予防の両立が図られました。


＜「移民・難民支援基金」の助成対象団体（2021年度）＞

１.すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク（RINK）（大阪府）
２.特定非営利活動法人 松山さかのうえ日本語学校（愛媛県）
３.特定非営利活動法人JFCネットワーク（東京都）
４.クルド日本語教室（埼玉県）
５.特定非営利活動法人北関東医療相談会（群馬県）


＜参考情報＞

公益財団法人パブリックリソース財団 （https://www.public.or.jp/）
2000年に非営利のシンクタンク、NPO法人パブリックリソースセンターとして発足し、NPO など非営利事業体のマネジメント強化、SRI（社会的責任投資）にかかる企業の社会性評価やCSRの推進支援、そしてオンライン寄付をはじめとする寄付推進事業などを展開。2013年1月、これらの成果と蓄積を踏まえ、「誰かの力になりたい」という人びとの志を寄付で実現するために、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進の専門組織「公益財団法人パブリックリソース財団」として新たにスタート。「意志ある寄付で社会を変える」ことをミッションに、テーマ基金、オリジナル基金、遺贈など様々な寄付の方法を提供し、人生を豊かにする寄付、未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組む。2020年度からは新型コロナ感染症に対応するため、様々な分野や人を支援する基金を複数創設し、支援を続けている。

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