【3期連続増収ベンチャーの経営者向け調査 第2弾】管理職人材の育成に注力し始めた際に感じていた組織課題　最も多かったのは「経営の方針や意思が現場に伝わらない」

～育成に注力する一方で、約7割が今後「管理職育成の内製化」必要性を実感～

　株式会社JAM（本社：東京都港区 代表取締役社長：水谷健彦）が運営する管理職育成の理想を実現するサービス「マネディク」（https://jam.manadic.com/）は、3期連続で増収を達成しているベンチャー企業の経営者/役員101名に対し、成長ベンチャーの管理職育成に関する実態調査の第2弾を実施いたしましたので、お知らせいたします。

第1弾調査のリリースはこちら：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000043900.html




調査サマリー


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調査概要

調査概要：成長ベンチャーの管理職育成に関する実態調査 第2弾
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー(R)︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2022年11月8日～同年11月11日
有効回答：管理職人材の育成に注力している、成長ベンチャーの経営者・役員101名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫
1 情報の出典元として「マネディク」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://jam.manadic.com/


管理職人材の育成に注力し始めたタイミングとして最も多かったのは社員数が「51-100名」の頃

　「Q1.「管理職人材の育成」に注力し始めたタイミングは、社員数が何名ぐらいの時でしたか。次から近いものを選んでください。」（n=101）と質問したところ、「51-100名」が33.7%と最も多く、6割弱が「50名以下」の段階から注力し始めたという結果になりました。

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・15名以下：1.9%
・16-30名：9.9%
・31-50名：11.9%
・51-100名：33.7%
・101名以上：29.7%
・わからない/答えられない：12.9%


管理職育成に注力した際、86.1%が組織や人にまつわる課題への問題意識を自覚

　「Q2.「管理職人材の育成」に注力し始めた頃に、組織や人にまつわる課題に対してどの程度問題意識がありましたか。」（n=101）と質問したところ、「かなりあった」が37.6%、「多少あった」が48.5%という回答となりました。

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・かなりあった：37.6%
・多少あった：48.5%
・あまりなかった：5.0%
・まったくなかった：3.0%
・わからない/答えられない：5.9%


管理職人材の育成を始めた際の組織課題、半数以上が「経営の方針や意思が現場に伝わりづらくなった」と回答

　Q2で「かなりあった」「多少あった」と回答した方に、「Q3.「管理職人材の育成」に着手し始めた頃に、具体的にどのような課題があったか、次から当てはまるものをお選びください（複数回答）」（n=87）と質問したところ、「経営の方針や意思が現場に伝わりづらくなった」が51.7%、「部門間の連携不足や衝突が目立つようになった」が46.0%、「幹部や管理職の候補になる人材が見当たらなかった」が39.1%という回答となりました。

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・経営の方針や意思が現場に伝わりづらくなった：51.7%
・部門間の連携不足や衝突が目立つようになった：46.0%
・幹部や管理職の候補になる人材が見当たらなかった：39.1%
・部門/チームによって成果やメンバーの成長にばらつきが大きくなった：33.3%
・人間関係や組織コンディションの悪化が起こりやすくなった：31.0%
・期待する人材の離職が起こるようになった：29.9%
・その他：2.3%
・わからない/答えられない：3.4%


「管理職人材の育成」の成果が現れるまでに、約7割が「1年以上」を想定

　「Q4.あなたは、『管理職人材の育成』の成果が現れるまでには、どの程度の期間を要すると思っていますか。」（n=101）と質問したところ、「1年～2年未満」が30.7%、「2年以上」が37.6%という回答となりました。

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・3ヶ月未満：0.0%
・3ヶ月～半年未満：3.0%
・半年～1年未満：20.8%
・1年～2年未満：30.7%
・2年以上：37.6%
・その他：1.0%
・わからない/答えられない：6.9%


約7割が、今後「管理職育成の内製化」の必要性を実感

　「Q5.『管理職人材の育成』の施策の現状と今後の意向について、以下から最も考えに近いものをお選び下さい。」（n=101）と質問したところ、「現在外部委託による施策が中心だが、いずれは内部での施策の割合を増やしていきたい」が27.7%、「現在は内部での施策が中心で、そのまま維持していきたい」が38.6%という回答となりました。

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・現在外部委託による施策が中心で、そのまま維持していきたい：10.0%
・現在外部委託による施策が中心だが、いずれは内部での施策の割合を増やしていきたい：27.7%
・現在は内部での施策が中心で、そのまま維持していきたい：38.6%
・現在は内部での施策が中心だが、いずれは外部委託による施策の割合を増やしていきたい：15.8%
・その他：1.0%
・わからない/答えられない：6.9%


外部施策を増やしたい理由は「社内リソース・教育力の限界」など、反対に内部施策を増やしたい理由は「会社の文化・風土を反映した教育が必要」などの声

　Q5で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q6.Q5の回答に関して、その理由を教えてください。（自由回答）」（n=94）と質問したところ、下記のような回答を得ることができました。

　外部施策を維持・増やしていきたいと考えている方は、「客観的な評価・教育の必要性」や「社内のリソース不足」などが理由でプロの力が必要であると回答。
　反対に、内部施策を維持・増やしていきたいと考えている方からは、「会社の文化・風土を反映させた教育がしたい」や「独自のやり方や手法が多い」などの理由が集まっています。

＜「外部施策」を維持・増やしていきたい理由（n=15）＞

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・現在内部が大半を占めているが偏りを感じている為外部の知見を多く取り入れていきたい。
・第三者による客観的な評価と教育が必要…。
・内部での育成だけでは時間がかかるため、その間外部からの即戦力の力を
借りたいと思うから。
・社内人材が豊富ではないため、外部のリソースに頼ることが得策と考えるから。
・他社の事例も含めて、最新の情報が必要と考えている。
・中小企業では内部の育成に限界があるため。

＜「内部施策」を維持・増やしていきたい理由（n=49）＞

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・外部育成も必要であるが、会社の文化は会社でしかわからないから。
・会社の風土は自社でしか理解できないので、社内育成が必要である。
・良い伝統や価値観の継承は内部研修が良い。
・外部委託より費用面や配置換えに柔軟に対応でき、会社の方針やサービスの理解度を
高められるため。
・社内の独自のやり方や手法が多いから
・費用が気になる。


まとめ

　今回は、3期連続で増収を達成しているベンチャー企業の経営者/役員101名に対し、成長ベンチャーの「管理職人材の育成」に関する深掘り調査を行いました。

　まず、管理職人材の育成を始めた際の組織課題として、半数以上が「経営の方針や意思が現場に伝わりづらくなった」と感じていることが分かりました。

　次に、「管理職人材の育成」の成果が現れるまでに、約7割が「1年以上」を想定しており、持続的に取り組んでいく必要があると言えます。
その上で、現状は管理職育成において外部委託を利用する企業が多いものの、経営者の約7割が「管理職育成の内製化」の必要性を実感していることも明らかになりました。

　前回の調査では、「成長ベンチャーの多くが管理職人材の育成に注力し、業績へのインパクトを実感している」という結果が見られ、今回の調査では、注力し始めたタイミングの組織規模、具体的に起きていた課題、成果が現れるまでの想定期間など、管理職人材の育成を進める上で押さえておきたいポイントをより捉えることができました。

　事業と組織のさらなる成長に向けて「管理職を本気で育てたい」と考える経営者や人事の方の一助になれば幸いです。

第1弾調査のリリースはこちら：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000043900.html


当社サービス「マネディク」のご紹介


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「頼もしい管理職がどれだけいるか」は事業/組織の成長スピードを左右する大きな要因です。

ベンチャーや急成長企業の場合、管理職登用の準備期間がほぼなく、求められる役割が広範かつ高いレベルであるため、マネジメントの機能不全に陥りやすい。
管理職を外から採用すること、外に頼んで育成してもらうことのいずれも難しく、一方で自然に育ってくれるのを待つのでは、確率とスピードがネックに。

だからこそ「再現性のあるやり方で、中で育て続けることが理想である」とJAMは考え、マネディクでそれを実現します。
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マネディクは「内部で育てられるようになる、が大きな価値」をコンセプトにした、これまでになかった管理職育成サービスです。
https://jam.manadic.com/


会社概要

会社名　　：株式会社JAM
設立　　　：2013年5月
代表取締役：水谷健彦
所在地　　：東京都港区北青山2-14-4 WeWork the ARGYLE aoyama 6F
事業内容　：ベンチャー/成長企業向け組織コンサルティング、人材育成サービスの提供
URL　　　：https://jam-inc.jp/

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