【2/22 オンライン開催!】休眠預金を活用し組織基盤強化に挑戦した子ども支援団体による成果報告会を開催します

プレスリリース発表元企業:公益財団法人パブリックリソース財団

配信日時: 2023-02-03 14:00:00

3年間に及ぶ組織基盤強化の成功要因を探る

公益財団法人パブリックリソース財団(所在地:東京都中央区、代表理事:久住 剛)は、2023年2月22日(水)に2019年度より開始した休眠預金活用事業「子ども支援団体の組織基盤強化」事業の成果報告会を実施します。当日は、本事業の実行団体である、子どもを支援する4つの非営利団体による成果のご報告のほか、専門家を招いてのパネルディスカションを実施します。4団体がどのように組織基盤強化を成功に導いたのか、そして今後どのように昇華させていくのか、ぜひご参加いただき一緒に考えていただければ幸いです。
▼詳細・参加お申し込みはこちら(報告会特設ページ):
https://www.public.or.jp/post/kyumin-kodomo-forum2023



[画像: https://prtimes.jp/i/71273/54/resize/d71273-54-ae76a2acfd6cd2d8266c-0.png ]



<開催概要>

日時:2023年2月22日(水)14時~16時
形式:オンライン会議システムZOOMによるオンライン開催
参加申込:下記のURLよりお申し込みください。追って参加URLをお送りします。
参加費は無料です。申込締切:2月21日15時
https://forms.gle/7d3AD6VfrbRh4SfAA
※ 本事業は休眠預金等活用事業の助成を受けて実施するものです


<プログラムおよび登壇者>

1、ごあいさつ

2、成果報告
・「子ども支援団体の組織基盤強化」プログラム全体の振り返り
公益財団法人パブリックリソース財団
・「経済的理由で排除されない子ども支援体制づくり事業」
NPO法人沖縄青少年自立援助センターちゅらゆい(沖縄県)
・「B4S広報啓発事業リボーンプロジェクト-ファンドレイジング事業の強化を目指す-」
認定NPO法人ブリッジフォースマイル(東京都)
・「療育部門の組織基盤強化-療育のまとめと療育スタッフ育成の道筋のまとめ-」
認定NPO法人発達わんぱく会(千葉県)
・「未来の福祉育成プロジェクト-複雑性の時代を支える自律型福祉の実践-」
一般社団法人無限(奈良県)

3、パネルディスカッション
モデレーター:秋葉 武(立命館大学教授)
パネリスト:
NPO法人沖縄青少年自立援助センターちゅらゆい 代表理事 金城隆一
認定NPO法人ブリッジフォースマイル 理事長 林恵子
認定NPO法人発達わんぱく会 理事長 小田知宏
一般社団法人無限 代表理事 石田慶子
公益財団法人パブリックリソース財団 事務局長 田口由紀絵

4、講評
中村陽一(本プログラム審査委員長、立教大学 名誉教授、一般社団法人 社会デザイン・ビジネスラボ代表理事)
森本美也子(本プログラム審査委員、NPO法人子どもと文化全国フォーラム代表理事、NPO法人子ども文化地域コーディネーター協会理事)
河合将生(office musubime代表、NPO組織基盤強化コンサルタント)


<子ども支援団体の組織基盤強化事業の概要>

困難を抱える子どもたちを支援するプログラムに取り組んでいる実行団体の組織基盤が脆弱なため、支援プログラムを安定的に供給できていない現状があります。本事業では、団体が子どものための支援プログラムを安定的に提供できる組織体制を確立するために、事業・プログラムを直接支援するのではなく、助成とコンサルティング、伴走支援によって実行団体の組織基盤強化を支援するプログラムを、3年間にわたって実施しました
本事業の公開情報:https://kyuminyokin.info/articles/45


<参考情報>

公益財団法人パブリックリソース財団 (https://www.public.or.jp/
2000年に非営利のシンクタンク、NPO法人パブリックリソースセンターとして発足し、NPO など非営利事業体のマネジメント強化、SRI(社会的責任投資)にかかる企業の社会性評価やCSRの推進支援、そしてオンライン寄付をはじめとする寄付推進事業などを展開。2013年1月、これらの成果と蓄積を踏まえ、「誰かの力になりたい」という人びとの志を寄付で実現するために、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進の専門組織「公益財団法人パブリックリソース財団」として新たにスタート。「意志ある寄付で社会を変える」ことをミッションに、テーマ基金、オリジナル基金、遺贈など様々な寄付の方法を提供し、人生を豊かにする寄付、未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組む。2022年度は、コロナ禍や物価高騰、難民問題や生活困窮者への支援など多様な局面において基金を創設し、幅広い支援を行っている。

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