マップマーケティング、最新版 自動車保有台数データをリリース　ユーザのニーズに合わせたデータ加工作業の受注も開始

エリアマーケティングGIS大手のマップマーケティング株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役 CEO：新田 正則)はこの度、最新版の自動車保有台数データをリリース。また、ユーザ様のニーズに合わせ一般財団法人 自動車検査登録情報協会が提供する項目を加工納品可能なデータ加工作業の受注を開始しました。

自動車保有台数データの詳細はこちら
https://www.mapmarketing.co.jp/data/tokei/JidoshaHoyudaisu.html


マップマーケティングの自動車保有台数データは、一般財団法人 自動車検査登録情報協会(以下、自検協)が管理する乗用車の保有台数データを、エリアマーケティングGIS「TerraMapシリーズ」に搭載可能に変換したデータです。自検協が管理する大字データと、その大字データをマップマーケティングが世帯按分した町丁目単位のデータも搭載しているので、町丁目単位での分析が可能です。また、国産車と輸入車にも分かれており、車に関連するマーケティングや、地域特性などの分析にもご活用いただけます。


■自動車保有台数データの仕様
集計単位 ：町丁目
提供単位 ：東日本、西日本、全国
標準収録項目 ：3項目
(乗用車保有台数、国産乗用車保有台数、輸入乗用車保有台数)
1ライセンス価格：・全項目
全国版 ：￥800,000(税別)
東日本版：￥600,000(税別)
西日本版：￥600,000(税別)
・輸入乗用車保有台数のみ
全国版 ：￥400,000(税別)
東日本版：￥300,000(税別)
西日本版：￥300,000(税別)
*2ライセンス以上は別途お問い合わせください。


■自動車保有台数データの「TerraMapシリーズ」での活用例
＜販売促進エリアの選定＞
自社店舗の商圏における、顧客数と自動車保有台数データから市場占有率を分析し、販売促進活動を行うべきエリアを明確にします。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/342506/LL_img_342506_1.jpg
販売促進エリアの選定

＜車ビジネスに関する出店分析＞
年収別世帯数推計データ(別データ)と組み合わせることで、その地域に住む方の購買力や地域特性分析が可能となります。

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/342506/LL_img_342506_2.jpg
購買力による出店分析

*年収別世帯数推計データは、TerraMap Web Plus/TerraMap DXには標準搭載。それ以外は有料オプション。


■マップマーケティングの自検協データ加工手法について
また、マップマーケティングでは、標準で提供する乗用車保有台数・国産乗用車保有台数・輸入乗用車保有台数の3項目以外にも、ユーザ様のニーズに合わせて自検協が提供する項目を加工納品する作業を行うことも可能です。

項目例：初度登録年月、走行距離、車名(メーカ) 等

自検協が作成する、登録車の車種別、メーカー別など様々な組み合わせによる詳細な個別統計データから、マップマーケティングが毎年メンテナンスする最新の町丁目データや国勢調査小地域(町丁・字等別)データに按分して自動車保有台数データを作成します。自検協の住所は国土交通省が別途管理する町字までの大字相当の名称(自動車登録関係コード)のため、マップマーケティングが独自に管理する大字名や国勢調査小地域の大字名とも一致しない場所がございます。データ加工作業を行う場合、変換元となる住所は自動車検査証の大字住所「使用本拠」を使用しております。「使用本拠」とは登録当時の住所です。
従って、自動車登録者の住所変更が行われていない、旧住所(30年以上前)なども含まれており、単純な住所マッチングだけでは精度が悪くなってしまいます。そこでマップマーケティングは、一致しない大字住所および旧住所などで分割や統合のある地点については独自調査に基づき大字の範囲を特定し、最新の国勢調査の世帯数より按分して町丁目データを作成しています。

ビジネスインテリジェンスツールなどその他分析ツールでデータをご利用になりたいお客様へのご提案や、Web広告配信などのセグメント用データとしてのご提供も可能です。また、国勢調査小地域コード(大字・町丁目)を付与したテキスト形式で納品にも対応いたします。

データ加工については、別途お見積りとなりますので詳細はお問い合わせください。

**TerraMapはマップマーケティング株式会社の登録商標です。


【マップマーケティング株式会社について】
マップマーケティング株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役 CEO：新田 正則)は、エリアマーケティングGISソフトの「TerraMapシリーズ」の開発および販売、またそれに付随する各種独自推計マーケティングデータを提供する国内有数のエリアマーケティングGIS専門メーカーです。

1998年の創業以来、他社には実現不可能な圧倒的な低コストでエリアマーケティングに必要とされるGISエンジンおよびデータを提供し続け、累計約2,500社を超える導入実績(2022年3月時点)を誇ります。また、開発のプロフェッショナル集団として、「TerraMapシリーズ」をベースにしたカスタマイズやシステム開発、売上予測コンサルティング等の実績もあります。

また、「TerraMap API」は、エリアマーケティングデータ(統計データ、ポリゴン、住所)を自社で用意せずに自社システムに組み込みたい方向けの地図システム開発支援Web APIです。常に更新・整備されたエリアマーケティングデータを提供できます。

マップマーケティング株式会社の詳細は、 https://www.mapmarketing.co.jp/ をご覧ください。


【TerraMapシリーズについて】
マップマーケティングの「TerraMapシリーズ」は、販売促進・店舗開発・顧客データ分析を支援する、自社開発のエリアマーケティングGISソフトウェアです。最新の国勢調査情報や各種マーケティングデータが標準搭載されています。
商圏分析の決め手となる、町丁目レベルの細かい住所情報が毎年無償で更新されるので、常に最新のデータにより正確な意思決定を支援します。

インターネット接続環境で使用いただけるテレワーク対応の「TerraMap Web」およびその上位タイプの「TerraMap Web Plus」、そして、スタンドアローン型の「TerraMap Standard」およびその上位モデルの「TerraMap DX」の4タイプからお客様のご要望にあった製品を選択いただくことが可能です。

「TerraMapシリーズ」は、累計販売約2,550社以上(2022年3月時点)の実績に加え、充実したヘルプデスクのサポートにより導入顧客から高い評価を得ています。

製品の詳細は、 https://www.mapmarketing.co.jp/product_terra.html をご覧ください。


■本件に関するお客様からのお問い合わせ先
マップマーケティング株式会社
ビジネスパートナーグループ
E-mail： info@mapmarketing.co.jp
TEL ： 03-6455-0478


詳細はこちら
プレスリリース提供元：＠Press