ベトナムで石炭開発事業につき2件の覚書を締結

～我が国への無煙炭の安定供給に期待～

　JOGMEC（本部：東京都港区、理事長：河野博文）は、ベトナム石炭鉱物産業グループ　（VINACOMIN、※1）と、平成26年8月11日付けでベトナム北部のバクスイライ地域を対象とした石炭地質構造調査を共同で実施するための覚書、及び平成26年8月19日付けでベトナム石炭産業の持続可能な開発に向けた日越共同調査事業に関する覚書を締結しました。

　ベトナム社会主義共和国は、現在我が国にとって主要な無煙炭（※2）供給国の一つですが、近年の高い経済成長率に伴い同国内のエネルギー需要は増大しています。2012年に同国政府が承認した石炭開発マスタープランでは石炭生産の拡大を計画していますが、需要予測によれば2015年頃に石炭輸入国に転じることが見込まれています。　
　このような背景より、同国から高品質無煙炭を安定的に確保するための対策が求められており、JOGMECは以下に示す2件の共同調査を同国国営会社であるVINACOMINと実施いたします。

■バクスイライ地域を対象とした石炭地質構造調査

・概要
バクスイライ地域は、無煙炭のポテンシャルが高いクアンニン堆積盆に位置しており、ベトナム政府による探査によって、品質の高い無煙炭の賦存が既に確認されています。また、貯炭場や積出港などの既存設備も近隣に整備されており、開発ポテンシャルの高い地域として期待されます。今後3年間の共同調査が商業生産に繋がれば、我が国への無煙炭の安定供給に貢献することになります。
・覚書の内容
今後3年間にわたる共同調査において、ボーリング等を実施してバクスイライ地域の石炭資源量を評価します。将来的に本地域で商業生産が開始された場合、JOGMECは、本地域から採掘された無煙炭、あるいはクアンニン堆積盆から採掘された同品質の無煙炭を、その時の市場価格により毎年一定量購入する権利（生産物取引権）を有しています。JOGMECが生産物引取権を獲得した場合、この権利を日本企業に付与することになります。

■ベトナム石炭産業の持続可能な開発に向けた日越共同調査事業

・概要
本事業は、ベトナム社会主義共和国の石炭資源の有効活用と環境負荷に配慮しつつ、モデルとなる炭鉱地域を中心として、石炭火力発電、環境対策事業等を効率的に組み合わせた石炭関連産業の将来像の計画（以下、クリーンコールタウン）を策定するものであり、同国の石炭産業の発展に資するとともに、同国内におけるエネルギー需給バランスの向上により、我が国への石炭資源の安定供給に貢献するものです。
・覚書の内容
平成24年度及び平成25年度に実施した事前調査の結果を踏まえて、平成26年度はベトナム国クアンニン省ホンガイ地域及びカンファ地域、ランソン省及びタイグエン省を対象とし、クリーンコールタウン計画に係る実行計画を策定します。本事業にて策定された実行計画をVINACOMINが活用する場合、VINACOMINは、JOGMECが推薦する日本企業に対し入札に参加できる権利或いは交渉における折衝権を優先的に付与することになります。

※1　ベトナム石炭鉱物産業グループ　（VINACOMIN）
ベトナム国内の石炭生産をほぼ独占的に扱う国営会社で、国内と海外向けに発電用及び産業用の無煙炭と褐炭を供給しています。ベトナム最大の無煙炭生産地であるクアンニン炭田を中心に数多くの炭鉱を操業しており、2013年の原炭生産量は42.6百万トン、販売量39.1百万トンです。

※2　無煙炭
最も石炭化度が進んだ石炭であり、燃焼比が高く、主として鉄鋼原料（焼結用、PCI用が中心）として用いられています。

　　　　　　　　
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http://www.jogmec.go.jp/news/release/news_10_000131.html?mid=pr_140828JOGMECは日本の資源・エネルギーの安定供給確保を使命とし資源に関わる様々な業務に携わっています。


本件に関するお問合わせ先
JOGMEC
総務部広報課 西川
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