JPRSが都道府県型JPドメイン名の都道府県ラベルに日本語を導入へ

2014年11月から登録申請受け付け

株式会社日本レジストリサービス（以下JPRS、本社：東京都千代田区、代表取締役社長東田幸樹）は、本日、JPRSが登録管理を行う「都道府県型JPドメイン名」について、2014年11月3日（月・祝）より全国47都道府県の名称部分（都道府県ラベル）を、ASCII（アルファベット）だけでなく、日本語でも登録できるようにすることを発表しました。

都道府県型JPドメイン名は、「○○○. aomori.jp」「○○○.tokyo.jp」「○○○.nagasaki.jp」のように、「.jp」の左側に当たるセカンドレベルドメイン部分に都道府県ラベルを含むドメイン名です。都道府県型JPドメイン名の活用により、Webサイトやメールのアドレスから地域とのつながりを示すことが可能です。都道府県ラベルに日本語が使えるようになることで、例えば以下のようなドメイン名を登録・活用できるようになります。

・現在登録可能なASCIIの都道府県ラベルを使用した例

○○温泉.nagano.jp
○○寺.kyoto.jp
○○うどん.kagawa.jp

11月3日より新たに登録可能となる日本語の都道府県ラベルを使用した例

○○温泉.長野.jp
○○寺.京都.jp
○○うどん.香川.jp

都道府県型JPドメイン名では、これまでも都道府県ラベルより左側では日本語を使用することができましたが、都道府県ラベルで使用できるのはASCIIのみでした。登録済みの都道府県型JPドメイン名の内訳を見ると、日本語で登録されている割合は約25％で、汎用JPドメイン名（「○○○.jp」）における同割合が約13％であるのに比べて高くなっており（いずれも2014年8月1日時点）、都道府県ラベルにおいても日本語を利用したいとの要望が登録者の方々などから寄せられていました。

このような状況・要望を受けて、JPRSでは都道府県ラベルへの日本語の導入に関する検討を進めてきました。また、JPドメイン名諮問委員会においてもその導入に関する検討がなされました。これらの検討の結果から、都道府県ラベルが日本語の都道府県型JPドメイン名は、同ラベルがASCIIであるものよりも訴求力を高められる場合があり、地域活性化にもつながると考えられるため導入を決定しました。

日本語の都道府県ラベル導入に伴い、都道府県型JPドメイン名として「○○○.<都道府県（ASCII）>.jp」と「○○○.<都道府県（日本語）>.jp」が存在しうることになります。JPRSではこれを踏まえ、混乱の抑止の観点から「○○○.<都道府県（ASCII）>.jp」と「○○○.<都道府県（日本語）>.jp」の関係について、一方のドメイン名が既に登録されている場合、他方を登録するにはその登録者及び管理指定事業者が双方で一致していなければならないこととしました。これによって、既存の「○○○.<都道府県（ASCII）>.jp」については、「○○○」の部分が同じ「○○○.<都道府県（日本語）>.jp」を第三者に登録されることがなくなります。

日本語の都道府県ラベルを使用した都道府県型JPドメイン名についても、都道府県ラベルがASCIIのものと同様、日本国内に住所を持つ個人・組織であれば、どの都道府県ラベルでもいくつでも登録が可能です。サービスの詳細に関しては9月1日（月）に公開予定です。

なお、各種登録申請は全て指定事業者を通して行われます。本サービスの取り扱いや登録申請受け付けスケジュールは各指定事業者によって異なる場合があります。

JPRSは、今後もネットワークの基盤を支える企業として、インターネットの発展に寄与し、人と社会の豊かな未来を築くことに貢献するため、よりよいサービスの提供に努めてまいります。

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■株式会社日本レジストリサービス（JPRS）
http://jprs.co.jp/

ドメイン名の登録管理とドメインネームシステム（DNS）の運用を中心としたサービスを行う会社。2000年12月26日設立。JPRSはネットワークの基盤を支える企業として、インターネットの発展に寄与し、人と社会の豊かな未来を築くことに貢献することを企業理念として活動しています。

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■参考URL

1. 都道府県型.jp
http://都道府県型.jp/

2. JPRSが、全国47都道府県の名称による新たなドメイン名空間「都道府県型JPドメイン名」
を2012年11月に新設
http://jprs.co.jp/press/2012/120301.html
（2012年3月1日公開）

3. 都道府県型JPドメイン名の通常登録申請受付を開始
http://jprs.co.jp/press/2012/121119.html
（2012年11月19日公開）

4. 第49回JPドメイン名諮問委員会資料及び議事録
http://jprs.jp/advisory/material/140718.html



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■本件に関するお問い合わせ先

株式会社日本レジストリサービス（JPRS）広報宣伝室
TEL: 03-5215-8451　FAX: 03-5215-8452
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関連リンク
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